ガバメントクラウドファンディングとは｜ふるさと納税で使い道を選ぶ仕組みと新ルール

ガバメントクラウドファンディングは、自治体が「何にお金を使うか」を先に示し、目標金額と期間を決めて、ふるさと納税で寄附を集める仕組みです。寄附する側は、返礼品ではなく使い道で寄附先を選びます。

ふるさと納税の制度の上で動いているので、税金の控除の仕組みは通常のふるさと納税と同じです。一方で、返礼品のルールや目標に届かなかったときの扱いは、一般のクラウドファンディングとはかなり違います。この記事では、総務省の通知と現況調査をもとに、制度の側から整理しました。

ガバメントクラウドファンディングの仕組み

総務省は、クラウドファンディング型のふるさと納税を「目標金額、募集期間等を定め、特定の事業にふるさと納税を募るもの」と定義しています。寄附はあくまで自治体へのふるさと納税なので、支払ったお金は自治体の歳入になり、寄附した人は寄附金控除を受けられます。

「ガバメントクラウドファンディング」と「GCF」は、ふるさとチョイスを運営する株式会社トラストバンクの登録商標です。同社が2013年9月に始めたサービスの名前で、制度の正式な名前ではありません。総務省の資料では「クラウドファンディング型のふるさと納税」と呼ばれ、楽天ふるさと納税やさとふる、CAMPFIRE、READYFORなどもそれぞれの名前で同じ形の募集をしています。

READYFORの自治体向けの案内では、自治体自身が実行者になる形のほかに、自治体が認めた個人・団体が実行者になる「ふるさと起業家型」も紹介されています。

通常のふるさと納税・購入型クラファンとの違い

比べること	ガバメントクラウドファンディング	通常のふるさと納税	購入型クラウドファンディング
お金を受け取る相手	自治体	自治体	起案した個人・会社
寄附者が選ぶもの	使い道（具体的な事業）	自治体・返礼品・分野	プロジェクトとリターン
目標金額と期間	ある	ない	ある
税金の控除	ふるさと納税として受けられる	ふるさと納税として受けられる	受けられない（買い物と同じ扱い）
返礼品・リターン	寄附額の3割以下の地場産品。返礼品なしの事業もある	寄附額の3割以下の地場産品	起案者が自由に決める
自治体の住民への返礼品	出せない	出せない	—
目標に届かなかったとき	原則返金なし（サイトや事業ごとに決まる）	—	All-or-Nothingなら返金、All-inなら成立

いちばん大きな違いは、控除が受けられるかどうかです。購入型のクラファンでリターンを受け取った支援は商品の代金と同じ扱いで、寄附金控除の対象になりません。地域のプロジェクトを応援するときも、ページに「ふるさと納税」と書かれているかで税金の扱いが変わります。

支援で控除が受けられるクラファンの見分け方は「クラウドファンディングの寄付金控除」で、購入型・寄付型と並べて解説しています。

公式データで見る広がり

総務省は毎年、全国の自治体にふるさと納税の現況を調べています。令和8年度に実施した調査（令和7年度の状況）では、クラウドファンディング型を実施した団体が516団体まで増えました。

項目	令和7年度	令和6年度
クラウドファンディング型を実施した団体	516団体（全指定団体の29.0%）	451団体
プロジェクトの総数	1,547事業	1,228事業
寄附金の受入総額	333億2,400万円	227億800万円
（参考）ふるさと納税全体の受入額	約1兆3,314億円	約1兆2,728億円

クラウドファンディング型の寄附は1年で約1.5倍に増えましたが、ふるさと納税全体から見ると約2.5%です。多くの寄附は、今も返礼品から選ぶ通常のふるさと納税に集まっています。

同じ調査では、クラウドファンディング型の事例として、秋田県のクマ被害対策（受入額1,243万円、達成率124%、返礼品なし）や、広島県北広島町の廃校の再生（受入額1,737万円、達成率116%、返礼品あり）が紹介されています。返礼品を付けないプロジェクトでも、目標を超える寄附が集まった例があるということです。

トラストバンクの発表では、同社のGCFは2026年7月31日時点で累計プロジェクト数が5,000件を超え、実施した自治体・団体は870、寄附の累計は268億2千万円超です（会社発表の数字）。

返礼品のルールと2025〜2026年の見直し

ガバメントクラウドファンディングの返礼品も、通常のふるさと納税と同じ基準で決まります。基準を守らない自治体は総務大臣の指定から外され、その自治体への寄附はふるさと納税の対象外になります。

ルール	内容	始まった時期
返礼品は3割以下	返礼品の調達費は寄附額の30%以下（地方税法）	2019年6月（指定制度の開始）
返礼品は地場産品	区域内で作られたものなど、総務省の基準に合うもの	2019年6月
住民には返礼品を出さない	自治体の区域内に住む人への返礼品の提供は禁止	指定制度の基準（総務省告示）
ポイントなどの付与の禁止	寄附に伴ってポイントなど経済的利益を出すサイト・事業者を通じた募集は禁止	2025年10月1日から
募集費用の上限の見直し	「募集費用は寄附額の5割以下」の基準を、「寄附金のうち自治体が使える額を一定割合以上にする」基準に変更。2026年10月からの指定は52.5%以上で、段階的に60%以上へ引き上げ	2026年10月1日から

総務省の令和8年9月の通知では、禁止される経済的利益はポータルサイトのポイントに限らず、通常の返礼品とは別に物を追加で付けると表示して募集した場合も基準に反するおそれがあるとしています。

令和7年度の実績では、返礼品の調達費が寄附額の26.5%、送付・広報・決済・事務費を合わせた募集費用の合計が47.9%でした。2026年10月からの新しい基準は、このうち返礼品以外の費用を抑え、寄附を事業に回す割合を高めるためのものです。総務省は令和8年4月1日付の通知で、使い道と目標金額を示して募集するクラウドファンディング型にも積極的に取り組むことが望ましいとしています。

控除の上限と手続き

控除の計算は通常のふるさと納税と同じで、寄附額から2,000円を引いた額が、上限の範囲で所得税と住民税から差し引かれます。

項目	内容
所得税からの控除	（寄附額−2,000円）×所得税の税率。対象になる寄附は総所得金額等の40%まで
住民税からの控除（基本分）	（寄附額−2,000円）×10%。対象になる寄附は総所得金額等の30%まで
住民税からの控除（特例分）	住民税所得割額の2割が上限。超えると自己負担が2,000円を超える
特例分の定額の上限	193万円（令和9年の寄附分から）
確定申告	寄附した翌年の3月15日までに、受領書を付けて申告
ワンストップ特例	確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内なら、寄附先の自治体に申請書を出せば確定申告は不要。所得税からの控除はなく、全額が翌年度の住民税から差し引かれる

193万円の上限は、総務省の資料で給与収入1億円程度の人が当たる水準と説明されていて、多くの人の上限は「住民税所得割額の2割」のほうで決まります。

ワンストップ特例の5団体には、通常のふるさと納税で寄附した自治体も数に入ります。同じ年に返礼品目当ての寄附とクラウドファンディング型の寄附を合わせて6団体以上になったら、確定申告が必要です。

控除額の計算例は「クラウドファンディングの寄付金控除」で、税率ごとに確かめられます。

目標に届かなかったときの扱い

一般の購入型クラファンでは、All-or-Nothing方式なら目標に届かないと支援は成立せず、お金は戻ります。ふるさと納税型は、寄附した時点でふるさと納税として受け付けられるため、扱いが違います。

サイト・資料	目標に届かなかったときの扱い
楽天ふるさと納税 クラウドファンディング	目標到達の如何を問わず寄附の返金はない。使い道は自治体が決め、別の事業に充てることがある。返礼品は到達の如何を問わず受け取れる
Makuake（ガバメント ふるさと納税型）	All in型（申し込んだ時点でプロジェクトが成立）
兵庫県三木市（ふるさとチョイスGCFで新しい返礼品の開発を募集）	達成・未達成に関わらず集まった寄附を事業者への補助金として交付し、未達成でも事業を行う

目標に届かなくても、寄附は原則として戻らないと考えておきましょう。そのぶん、ページで「目標に届かなかったらどうするか」を確かめてから寄附することが大切です。事業の規模を小さくして実施する、ほかの事業に使うなど、書き方はプロジェクトによって違います。

主なサイト

サイト	名称	確認できたこと
ふるさとチョイス	ガバメントクラウドファンディング（GCF）	トラストバンクの登録商標。不正アクセスの影響で2026年10月19日から一時停止し、11月5日の発表でWeb版の寄附受付を11月6日12時から順次再開するとした。GCFのページも11月6日に開いていて、受付中のプロジェクトが載っていた
楽天ふるさと納税	楽天ふるさと納税 クラウドファンディング	寄附や控除の手続きは通常のふるさと納税と同じ
さとふる	さとふるクラウドファンディング	寄付金の使い道から寄付先を選べる。CAMPFIREと業務提携し、両サイトで自治体のプロジェクトの寄付を受け付けている（2024年11月時点の発表）
CAMPFIRE	CAMPFIREふるさと納税	支援者のシステム利用料の対象外
READYFOR	ふるさと納税型クラウドファンディング	支援者システム利用料（1回220円）の対象外
Makuake	Makuakeガバメント ふるさと納税型	All in型

同じ自治体のプロジェクトが複数のサイトに出ていることもあります。どのサイトから寄附しても、控除の手続きは寄附先の自治体が出す受領証明書で行います。

CAMPFIREやREADYFORの通常の購入型プロジェクトでは、支援のたびに支援者側の利用料がかかります。サイトごとの違いは「クラウドファンディングの手数料比較」で確かめられます。

よくある質問

寄附した後に、プロジェクトが中止になったらどうなりますか？

寄附はすでに自治体に受け付けられているため、中止のときの扱いはサイトと自治体の定めによります。今回確認した楽天ふるさと納税の案内では、自治体や楽天の判断で期間の途中に受付を止めることがあるとされていますが、その場合の返金の記載はなく、目標に届かなかった場合でも返金はないとされています。寄附する前に、ページの説明で中止や未達のときの使い道を確認しましょう。

返礼品なしのプロジェクトのほうが、自治体に多くのお金が残りますか？

返礼品の調達費や送料がかからないぶん、寄附のうち事業に使える割合は大きくなります。総務省の調査では、令和7年度のふるさと納税全体で、返礼品の調達費が受入額の26.5%を占めていました。

個人や会社がガバメントクラウドファンディングを立ち上げられますか？

募集するのは自治体です。ただし、READYFORの「ふるさと起業家型」や三木市の事業者向けの募集のように、自治体が認めた個人・事業者が実行者になる形もあります。

自分で起案するクラファンの始め方は「クラウドファンディングのやり方」で解説しています。

まとめ

ガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税の制度を使って、使い道を示したプロジェクトに寄附を集める仕組みです。控除は通常のふるさと納税と同じで、返礼品も3割以下・地場産品・住民には出さないという同じ基準に従います。

総務省の調査では、令和7年度に516団体が実施し、寄附は約333億円まで増えました。2025年10月のポイント付与の禁止、2026年10月の募集費用の基準の見直しと、制度は「何に使われるか」を重く見る方向に動いています。目標に届かなくても寄附は原則戻らないので、寄附する前に使い道と未達時の扱いを確かめておきましょう。