クラウドファンディングとは？簡単に言うと何か、7種類の違いと仕組みを図で確認

クラウドファンディングとは、やりたいことをネットで発表して、応援してくれるたくさんの人から少しずつお金を集める仕組みです。お金を出した人は、種類に応じて商品やサービス、活動の報告、分配金などを受け取ります。

名前は同じでも、新商品を先に買う形と、利益を期待してお金を預ける形では、中身がまったく違います。この記事では、7つの種類を「お金を出す人が何を受け取るか」で並べ、法律と代表的なサイトまで表で比べました。

記事の後半には、ジャンルごとに次に読むページをまとめています。

クラウドファンディングの仕組みを簡単に図で説明

登場するのは、起案者（お金を集めたい人）、サイト（募集の場を運営する会社）、支援者（お金を出す人）の3者です。「クラウド」は群衆、「ファンディング」は資金調達を指します。

たとえば購入型なら、起案者が「こんな商品を作りたい」とサイトで発表し、支援者が欲しい商品の分だけお金を出します。募集が成立すると、サイトが手数料を引いた金額を起案者に渡し、起案者が商品を届けます。

上の図はCAMPFIREの手数料で計算した例です。100万円が集まっても、手元に来るのは81.3万円で、ここから商品の製造費や送料も払います。

クラウドファンディングの種類は7つ：受け取るものと法律を比較

分け方は資料によって違いますが、この記事では7つに分けます。大きく見ると、応援や買い物に近い購入型・寄付型・ふるさと納税型と、お金が増えて戻ることを期待する融資型・不動産・株式投資型・事業投資型があります。

種類	お金を出す人が受け取るもの	法律・監督	代表的なサイト
購入型	商品・サービス（リターン）	購入型に特化した法令はない。起案者は特定商取引法・景品表示法の対象になるのが一般的	CAMPFIRE、Makuake、READYFOR
寄付型	原則なし（活動の報告など）	寄附金控除の対象は、国・自治体、認定NPO法人などへの寄附に限られる	CAMPFIRE for Social Good、READYFOR（寄付金控除型）
ふるさと納税型	自治体の返礼品（ない事業もある）と税金の控除	総務省のふるさと納税の制度。自治体が目標金額と期間を決めて特定の事業に募る	READYFOR、CAMPFIRE
融資型（ソーシャルレンディング）	企業などへの貸付から生まれる分配金	金融商品取引法。募集する会社は第二種金融商品取引業の登録が必要。貸付の実務は、貸金業の登録を持つグループ会社が担う例もある（クラウドバンク）	Funds、クラウドバンク
不動産クラウドファンディング	不動産取引の利益からの分配金	不動産特定共同事業法。国土交通大臣と金融庁長官、または都道府県知事の許可	CREAL、ジャストフィット
株式投資型	未上場会社の株式	金融商品取引法と日本証券業協会の規則。1社の調達は1年で5億円未満	FUNDINNO、イークラウド
事業投資型	事業の売上や利益に応じた分配金（商品などの特典がつくことも）	金融商品取引法（ファンド型）。セキュリテは第二種金融商品取引業の登録業者	セキュリテ

融資型・不動産・株式投資型・事業投資型には、元本の保証がありません。たとえばセキュリテは、事業が計画どおりに進まなければ出資金が戻らない可能性があると説明しています。ジャストフィットのFAQでも、元本も分配金も保証されないとしています。株式投資型は証券取引所に上場していない株なので、お金に換えにくい点にも注意が必要です。投資できる額にも上限があり、同じ会社の株に投資できるのは、1年で50万円か、財産の状況に応じた額（200万円まで）の高いほうです（一律50万円までとしている業者もあります）。

金融庁は、登録を受けた業者であっても信用力まで保証するものではないとしています。利回りの高さだけで判断せず、貸付先やリスクの情報が十分に開示されているかを見ましょう。

All-or-NothingとAll-inの違い

購入型では、目標金額に届かなかったときの扱いを決める募集方式が2つあります。どちらの方式かは、プロジェクトのページで確認できます。

方式	いつ成立するか	目標に届かなかったとき	募集期間の上限（CAMPFIRE）	向いている段階
All-or-Nothing	期間内に目標金額を達成したとき	不成立。支払い済みの支援金は全額返金され、リターンも届かない	59日	まだアイデア段階で、一定額がないと作れない企画
All-in	目標金額に関係なく成立	成立するので、起案者は集まった金額で実施しリターンを届ける	79日	目標に届かなくても実施を約束できる企画

呼び方はサイトによって少し違います。MotionGalleryでは、目標に届かなくてもファンディングが実行される方式を「プロダクション・ファンディング」と呼び、掲載時に実施の確約を求めています。READYFORの募集期間はAll-inが10〜90日、All-or-Nothingが10〜59日で、数字もサイトごとに違います。

起案者にとっての落とし穴は、All-inで集まった金額が少なかったときです。少額でもリターンは届けなければならないので、原価と送料を計算してから方式を選びましょう。

手数料の相場：100万円集めるといくら残るか

起案者の手数料は、プロジェクトが成立したときに、集まった金額から引かれます。確認した4サイトは10〜20%（税別）でした。支援者にも利用料がかかるサイトがあります。

サイト	起案者の手数料（税別）	100万円集めたときの手数料（消費税10%込み）	手元に残る金額	支援者の利用料
MotionGallery	10%（5%＋決済5%）	110,000円	890,000円	確認した範囲で記載なし
READYFOR（ベーシックプラン）	14%（9%＋決済5%）	154,000円	846,000円	1回220円（税込）
CAMPFIRE	17%（12%＋決済5%）	187,000円	813,000円	1万円未満は250円（税込）、1万円以上は2.27%＋消費税
Makuake	20%	220,000円	780,000円	応援購入金の2.2%（税抜）

例外もあります。CAMPFIREの寄付向けサービス「CAMPFIRE for Social Good」は起案者の手数料がなく、代わりに支援者が協力費を負担します。同じ会社でもサービスによって率が違うので、申し込む前に最新の表記を確かめましょう。

クラウドファンディングの市場規模：公式統計で分かる範囲

すべての種類を合計した最近の公的統計は見つかりませんでした。そこで、官公庁と業界団体が公表している数字を、種類ごとに対象の期間を付けて並べます。

種類	金額	件数など	対象の期間	発表元
不動産クラウドファンディング	1,797.2億円	827件	令和7年度	国土交通省
ふるさと納税型	333億2,400万円	1,547事業・516団体	令和7年度	総務省
株式投資型（株式のみ、発行価額の総額）	約18億7,500万円	80件のうち成立60件	2025年	日本証券業協会
融資型	1,113億円	—	2019年（古い数字）	日本クラウドファンディング協会の調査（経済財政諮問会議の資料に掲載）
購入型・寄付型の合計	169億円	—	2019年（古い数字）	同上

不動産クラウドファンディングは、国土交通省の資料で平成30年度の12.7億円から令和7年度の1,797.2億円まで増えました。ただし件数は令和6年度の875件から令和7年度は827件に減り、金額も1,763.4億円からの微増です。

購入型と融資型は、毎年更新される公的な統計が見当たらず、官公庁の資料で確認できたのは2019年の数字まででした。今の規模を示す数字としては使えないので、当時の参考としてご覧ください。

起案する人の流れ

• 企画を決める：何を作るか、いくら必要か、リターンの原価と送料はいくらかを計算する
• サイトと方式を選ぶ：手数料と、All-or-NothingかAll-inかを決める
• 審査を受ける：CAMPFIREでは担当スタッフが社内基準で審査し、修正があれば再審査。掲載を断られることもある
• 公開して募集する：開始前から、知り合いやSNSで知らせておく
• リターンを届けて申告する：進み具合を報告し、集まったお金の税金も確認する

CAMPFIREの審査基準では、生活費や学費、借金の返済など、極端に特定の個人のための目的は掲載を断ることがあるとされています。商品や体験など、支援者に渡すものがはっきりした企画のほうが購入型に合っています。

支援する人の流れ

• プロジェクトを選ぶ：内容、起案者、募集方式、お届け予定日を読む
• リターンを選んで支払う：支払額には、サイトの利用料が足される場合がある
• 結果を待つ：All-or-Nothingで不成立なら、支援金は請求されないか、全額返金される
• リターンを受け取る：完成までの報告を見ながら待つ

寄付型でも、税金の控除を受けられるとは限りません。控除の対象は国や自治体、認定NPO法人などへの寄附で、特別な利益を受ける寄附は対象外です。支援先がどれに当たるかは、募集のページで確認しましょう。

投資する人の流れ

• 口座を開く：投資するサイトに登録し、本人確認を行う
• 書面を読む：貸付先や物件、運用の期間、リスクを確認する
• 申し込んで入金する：抽選式や先着式など、募集の仕方はサイトごとに違う
• 分配と償還を待つ：原則として途中で解約できない商品が多い

契約後に取り消せる期間は、法律の枠組みごとに決まっています。株式投資型とファンド型は申込みから8日間のクーリングオフがあり、ジャストフィットの不動産ファンドは契約成立時書面の交付を受けた日から8日以内です。それを過ぎると原則として解約できないと考えて、当面使わないお金の範囲で検討しましょう。

ジャンル別：次に読むページ

購入型で起案したい・支援したい

アカウント作成から公開までの手順は、「クラウドファンディングのやり方｜始め方6ステップと費用・審査」で順番に確認できます。

サイトごとの手数料を細かく比べるなら、「クラウドファンディングの手数料比較｜7社の率と100万円の手取り」が役に立ちます。

2大サイトで迷っているときは、「Makuake（マクアケ）とCAMPFIREの違い｜手数料・審査・向く商品を比較」をどうぞ。

支援の手順を画面に沿って知りたい人は、「CAMPFIREで支援するやり方｜ゲスト支援・支払い方法・キャンセルの条件」を読むと迷いません。

始める前にリスクを知っておきたい人には、「クラウドファンディングのデメリット｜起案者と支援者のリスクと対策」があります。

リターンが届かない、キャンセルしたいといったときの扱いは、「クラファンの返金はどこまで？目標未達・キャンセル・未着で戻る条件を3社比較」にまとめました。

個人で挑戦するときのコツは、「個人のクラウドファンディング成功例3つ｜集まった金額と準備のポイント」で紹介しています。

寄付型を知りたい

お返しのない形の仕組みは、「リターンなしのクラウドファンディング｜お返し不要の寄付型の仕組みと成功事例」で説明しています。

支援で税金が戻る条件は、「クラウドファンディングの寄付金控除｜支援で税金が戻る条件と計算例」で計算例とともに確かめられます。

投資型を知りたい

不動産に投資する形の基本は、「不動産クラウドファンディングとは｜法律・優先劣後とREIT・ソシャレンとの違い」から読むと全体がつかめます。

サービスを選ぶ段階なら、「不動産クラウドファンディングおすすめランキング｜9社を最低額・本数で比較」で最低額や本数を並べています。

企業への貸付で運用する形は、「ソーシャルレンディングとは？仕組み・始め方と公式の遅延件数を確認」で解説しています。

事業の売上に応じて分配を受ける形と、株式投資型との違いは、「事業投資型クラウドファンディングとは？匿名組合の仕組みと分配の計算例」が詳しいです。

クラファンとは別の仕組みですが、不動産の小口投資で比べられることが多いのがデジタル証券です。「不動産のデジタル証券とは？仕組み・買い方と不動産クラファンとの違い」で違いを確認できます。

海外のプロジェクトを支援したい

海外の代表的なサイトは、「Kickstarter（キックスターター）とは？日本から支援する手順と支払い方法」で紹介しています。

税金を確認したい

起案者・支援者・投資家それぞれの申告の要否は、「クラウドファンディングの税金｜起案者・支援者・投資家別の申告要否」で確かめられます。

よくある質問

目標金額に届かなかったら、支援したお金は戻りますか？

All-or-Nothingなら不成立になり、支援金は請求されないか、全額返金されます。All-inは目標に届かなくても成立するので、支援はそのまま有効です。

支援をあとから取り消せますか？

CAMPFIREの表記では、募集期間内に成立したプロジェクトの支援は、法令で認められる場合や細則で定める場合を除いてキャンセルも返金もできません。支援する前に、方式とお届け予定日を確かめておきましょう。

集めたお金に税金はかかりますか？

かかる場合があります。国税庁の説明では、副業で営利を目的に継続して行う収入は業務に係る雑所得に当たり、収入から必要経費を引いて計算します。事業として行えば事業所得になることもあります。見返りのない寄付を個人から受け取ると贈与税の対象になることがあり、1年間の贈与の合計が110万円以下ならかかりません。法人からの贈与は所得税の対象です。

まとめ

クラウドファンディングは、ネットで多くの人から少しずつ資金を集める仕組みの総称です。まず自分が関わるのが、商品を受け取る購入型なのか、応援する寄付型なのか、分配金を期待する投資型なのかを見分けましょう。

起案するなら手数料と募集方式を、支援するならお届け予定日とキャンセルの条件を、投資するなら元本割れの可能性と換金のしにくさを先に確認します。そのうえで、上のジャンル別のページから自分に合うものへ進んでください。