リターンなしのクラウドファンディング｜お返し不要の寄付型の仕組みと成功事例

クラウドファンディングの「リターンなし」は、多くの場合、何も渡さないという意味ではありません。主なサイトでは支援のコースを1つ以上作る決まりがあり、その中身をお礼のメールや活動報告だけにする形で募集します。物を作って送る費用と手間がかからない代わりに、お金の使い道で共感してもらう必要があります。

この記事では、お礼だけのコースで目標額を超えた2つのプロジェクトの数字、募集できるサイトの条件と手数料、受け取ったお金の税金、支援した人の寄付金控除を、各サイトの規約と国税庁の情報で確認します。

リターンなしでも支援は集まる？お礼だけのコースで目標を超えた2つの例

物のお返しがないコースだけで、目標額を超えたプロジェクトは実際にあります。公式のプロジェクトページで数字を確認できた2つを並べました。

項目	在住外国人の居場所づくりと生活支援	DMG/DIPGの治療研究の国際会議への参加
実行者	認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会	個人（患者家族のコミュニティの運営者）
掲載先	For Good	CAMPFIRE for Social Good
募集期間	2023年3月17日〜5月15日（60日間）	2024年3月2日〜3月24日
目標金額	150万円	95万円
集まった金額	179万円（119%）	119万1,000円（125%）
支援者数	200人	183人
コースの中身	お礼のメール、1万円以上は感謝状、5万円以上は周年記念誌も	お礼のメール、3,000円以上は会議の参加レポート（PDF）も
寄付金控除	対象（ページに記載）	ページに記載なし

どちらも、商品やサービスのような値段の付くお返しはありません。それでも、居場所づくりは目標の119%、国際会議への参加は125%の金額が集まりました。

どの金額のコースに支援が集まったか

コースごとの支援者数も、プロジェクトページに載っています。

コース	居場所づくり（For Good）	国際会議への参加（CAMPFIRE）
500円	コースなし	11人（お礼のメール）
1,000円	13人（お礼のメール）	42人（お礼のメール）
3,000円	54人（お礼のメール）	58人（メール＋レポート）
5,000円	57人（お礼のメール）	22人（メール＋レポート）
1万円	58人（メール＋感謝状）	40人（メール＋レポート）
3万円	10人（メール＋感謝状）	6人（メール＋詳しいレポート）
5万円	7人（メール＋感謝状＋記念誌）	3人（メール＋詳しいレポート）
10万円	1人（メール＋感謝状＋記念誌）	1人（メール＋詳しいレポート）
20万円・50万円・100万円	0人	コースなし

1万円以下のコースを選んだ人は、居場所づくりで200人中182人（91.0%）、国際会議への参加で183人中173人（94.5%）でした（割合はワタシバが計算）。高額の支援がまとまって入ったのではなく、数千円から1万円の支援が積み重なって目標を超えています。

居場所づくりでは、お礼のメールだけのコース（1,000円・3,000円・5,000円）を選んだ人が200人中124人で、6割を超えました。

2つのページに共通して書かれていたこと

どちらのページも、集めたお金を何に使うかを金額付きで示していました。

• 居場所づくり：2023年度の活動経費約300万円の内訳（生活支援の実施 約50万円、居場所づくり 約250万円）と、携帯電話の購入費 約4万円などの予算の例を示し、そのうち150万円を目標額にしていた
• 国際会議への参加：渡航費30万円、宿泊10万円、通訳・翻訳25万円、小冊子のデザイン・印刷25万円、ホームページ制作5万円の推定を示し、合計が目標額の95万円と一致していた

国際会議への参加のプロジェクトは、募集が終わった後もCAMPFIREの活動報告を更新しており、確認した時点で7件が載っていました。

どのサイトでできる？購入型サイトでの扱いと寄付型の条件

お礼だけのコースで募集できる場所と、その条件・手数料を、各社の特定商取引法の表記とガイドラインで比べました。

サイト・プログラム	実行者が払う手数料	支援者が払うもの	お礼だけの募集についての公式の記載
CAMPFIRE（通常）	集まった金額の12%＋決済手数料5%（税別、成立したとき）	システム利用料（1万円未満は250円、1万円以上は2.27%＋消費税）	支援金は「リターンの対価、または寄付金」として実行者に支払われる
CAMPFIRE for Social Good	手数料・決済手数料なし	システム利用料に加えて、協力費12%（税別）	個人が実行者のプロジェクトも掲載されている（上の事例）
CAMPFIRE の寄付型	特定商取引法の表記に寄付型だけの料率は書かれていない（寄付型の案内ページでは、かかるのは達成した合計支援額に対する手数料のみ）	同上	寄付型の案内ページでは、商品などのリターンは基本的になく、活動報告やお礼をリターンにするのが一般的。市場価値のある返礼品は設定できない。使えるのは、個人が寄付したときに寄付金控除の対象となる法人（認定NPO法人、公益社団・公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、国・自治体など）で、審査がある
READYFOR	ベーシックプランは14%（運営手数料9%＋決済手数料5%。税別。掲載プランのページで2026年11月12日に確認）。特定商取引法の表記では実行者との契約で決まるとしている	1回220円（税込。ふるさと納税の寄付金控除型を除く）	支援のコースは原則500円以上で1つ以上。寄付金控除型の返礼品は、対価性のないものに限る。控除の対象でない団体も、対価性のない返礼品で寄付を集められる
For Good	原則無料（中止したときのキャンセル料、有料オプションは別）	システム利用料200円＋決済手数料5%（いずれも税抜）	手数料の記載のみで、実行者の条件は特定商取引法の表記に記載なし

表の料率から、1万円の支援で支援者が払う総額と、実行者に届く額を計算しました。

CAMPFIRE（通常）では、手数料を実行者が負担するので、1万円の支援から実行者に届くのは8,130円です。CAMPFIRE for Social GoodとFor Goodは、実行者には1万円がそのまま届く代わりに、支援者が11,570円、10,770円を払います。

同じ1万円の支援でも、手数料を実行者と支援者のどちらが持つかで、受け取る額と支援する人の負担が入れ替わります。支援者の負担が増える形を選ぶなら、ページで手数料の仕組みを書いておくと、支援する人が金額を判断しやすくなります。

購入型と寄付型の手数料をもっと多くのサイトで比べるなら、「クラウドファンディングの手数料比較」にまとめています。

ふるさと納税型の「返礼品」との違い

「返礼品なし」で調べると、ふるさと納税型のクラウドファンディングも出てきます。これは自治体への寄附で、上の2つの例とはルールが別です。

総務省のふるさと納税の指定制度では、自治体が返礼品を送る場合、返礼品の返礼割合は3割以下、返礼品は地場産品にすることが基準になっています。この基準は、返礼品を送る場合の条件として書かれています。

ふるさと納税の寄附は寄付金控除の対象になるので、税金の扱いも次の章の寄付とは違います。控除の計算は「クラウドファンディングの寄付金控除」で説明しています。

受け取ったお金の税金は、受け取る人とお金を出した人で変わる

リターンのない支援を、商品を売った代金ではなく、もらったお金として受け取る場合は、受け取る側が個人か法人か、お金を出したのが個人か法人かで、かかる税金が変わります。

受け取る側	お金を出した人	かかる税金
個人	個人	贈与税（1年間に受けた合計から基礎控除110万円を引いた残りにかかる）
個人	法人	贈与税ではなく所得税（一時所得。業務に関するものや継続的に受けるものを除く）
会社（普通法人）	個人・法人	無償で受け取った財産も益金に入り、法人税の計算の対象
NPO法人	個人・法人	法人税法上の公益法人等とみなされ、課税されるのは収益事業から生じた所得だけ

個人が個人から受け取った支援は、ほかの贈与と合わせて1年間（1月1日〜12月31日）に110万円以下なら、贈与税はかかりません。110万円を超えたときは、翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をします。

法人から受け取った分は一時所得で、受け取った額から、そのために直接使った金額と特別控除（最高50万円）を引き、その2分の1をほかの所得と合わせて税金を計算します。

なお、購入型のサイトで募ったお金は、サイトの規約上は支援者との売買などの契約になっていて、お礼だけのコースでも、もらったお金ではなく売上として扱われる可能性があります。どちらになるかは、税務署か税理士に確認してください。

一方、お礼のメールやレポートを付けた支援が、売上（事業所得・雑所得）になるのか、もらったお金になるのかを、一律に決める国税庁の資料は見つかりませんでした。お礼の中身や金額によって判断が分かれうるので、集まった額が大きいときは、税務署か税理士に確認してください。

購入型との違いや、110万円を超えたときの税額の計算例は「クラウドファンディングの税金」で確認できます。

支援した人は寄付金控除を受けられる？

リターンがないからといって、支援した人が必ず寄付金控除を受けられるわけではありません。控除を受けられるかどうかは、お金を受け取る団体の種類で決まります。

国税庁のタックスアンサーNo.1150では、寄付金控除の対象になる特定寄附金の例として、国・地方公共団体、公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、認定NPO法人などへの寄附が挙げられています。個人への支援は、この一覧に入っていません。

また、寄附をした人に特別の利益が及ぶものは、特定寄附金に当たりません。READYFORが寄付金控除型の返礼品を「対価性のないもの」に限っているのも、この点と関わります。

• 寄付先が認定NPO法人などで、プロジェクトページに寄付金控除の対象と書かれているか（居場所づくりの例は、ページに記載あり）
• 受領証（寄付金受領証明書）がいつ、どう届くか
• 確定申告で、受領証を添付または提示する

認定NPO法人への寄附は、所得控除のほかに税額控除も選べます（国税庁 No.1263）。どちらが有利か、いくら戻るかの計算例は「クラウドファンディングの寄付金控除」で紹介しています。

リターンなしで募集する前に決めておくこと

ここまでの規約と事例から、お礼だけのコースで募集するときに先に決めておく点をまとめます。

All-or-NothingとAll-inのどちらで募集するか、目標額の決め方を含めた全体の手順は「クラウドファンディングのやり方」で説明しています。CAMPFIREとほかの購入型サイトの違いは「MakuakeとCAMPFIREの比較」も参考にしてください。