クラウドファンディングは個人でもできる？4社の起案条件と住所を出さない方法

クラウドファンディングは、個人でも始められます。国内の主なサイトはどこも個人の起案を受け付けていて、法人でなければ出せないというサイトは今回調べた4社にはありませんでした。

ただし、個人ならではの確認ポイントがあります。年齢や本人確認の条件、個人のための資金集めは断られやすいこと、そして特定商取引法の表記で住所や電話番号をどう扱うかです。この記事では、CAMPFIRE・Makuake・READYFOR・MotionGalleryの規約とヘルプを2026年10月31日に確認し、個人が起案する前に知っておきたい点を比べました。

個人で成功したプロジェクトの事例や、ページ作りのコツは「個人でクラウドファンディングを成功させる秘訣」で紹介しています。この記事では、その手前の「出せるか・何が公開されるか」を扱います。

個人で起案できる条件を4社で比較

サイト	個人の起案	年齢・未成年	本人確認など
CAMPFIRE	できる	18歳以上。未成年は原則不可だが、13歳以上で法定代理人の同意書などがあれば個別に認められることがある	日本国内の住所、電話番号、本人名義の銀行口座、公的な身分証
Makuake	できる（個人・法人を問わずエントリー可）	未成年は保護者の同意書を提出	事前審査で必要書類を提出。国外に住んでいる場合は申請を承認しないことがある
READYFOR	できる（個人として登録）	未成年は親権者または後見人の同意が必要	全プランで本人確認書類を提出。氏名・電話番号・住所・生年月日などを入力（プロジェクトページには公開されない）
MotionGallery	できる（原則1人がプレゼンター）	18才以上。親の監督・承認のもとなら例外あり	審査結果は投稿から7営業日以内が目安

どのサイトも、公開の前に審査があります。Makuakeのヘルプでは、エントリーしても掲載が確約されるわけではないと明記されています。READYFORでは、勤務先や学校の規則でクラウドファンディングのような資金集めが禁じられていないかを確認するチェック欄もあります。会社員や学生は、所属先のルールも先に見ておきましょう。

アカウントを作ってから公開するまでの流れは「クラウドファンディングのやり方」で、CAMPFIREを例に6つのステップで解説しています。

個人でやりやすい企画・断られやすい企画

個人で通りやすいのは、支援者にリターンとして渡せるものがはっきりしている企画です。作品や商品の先行販売、イベントや体験への招待などは、支援する側が何を受け取るのか分かりやすく、購入型の仕組みと合っています。

反対に、個人が出すときに引っかかりやすいのが、次のような企画です。

断られる・修正を求められる主な例	CAMPFIRE	Makuake
生活費・医療費・学費・借金の返済など、極端に個人のための目的	審査基準で断ることがあると明記	ガイドラインに個別の記載なし（運営上不適切と判断したものは禁止）
許認可が必要なリターン（食品の製造販売、酒類、古物、化粧品など）	許認可を持っていることが必要	許認可を受けている場合を除き禁止
医薬品・医療に関わるもの	医薬品などは不可	医療関連は、許認可を受け事前に承諾を得た場合を除き禁止
金融商品取引法・資金決済法に当たるおそれのあるリターン	断ることがある	禁止
政治活動・宗教の勧誘	不可	公職選挙法に触れる行為は禁止

CAMPFIREの審査基準では、「極端に特定個人の目的」の例として、生活費、医療費、学費、借金の返済のほか、遊興費、出産費用、家族の養育費、個人間トラブルの裁判・訴訟費用、ペットの飼育費や医療費まで挙げられています。同じ基準には、例に当てはまらなくても総合的に判断して断ることがあるとも書かれているので、迷う企画は申請前にサイトへ相談しておくと安心です。

また、Makuakeのガイドラインでは、すべての支援者へのリターンの提供が終わるまでは、Makuake以外で同じリターンを売らないことが決められています。個人でネットショップなどを持っている人は、販売の時期を調整しておきましょう。

住所・電話番号は公開される？特定商取引法の表記

個人で起案するときに多い不安が、自宅の住所や電話番号がページに載るのではないか、という点です。購入型のクラファンは通信販売に当たるため、起案者が特定商取引法の「販売業者」に当たる場合は、名前・住所・電話番号などを表示する必要があります。

消費者庁の通信販売広告のQ&Aでは、次の2つの方法が示されています。

• 請求があったら遅滞なく提供すると表示して、氏名・住所・電話番号の記載を省く（Q15・Q17）
• 個人事業者が、取引をしているプラットフォームの住所と電話番号を表示する（Q18）。取引がそのプラットフォーム上で行われる、連絡窓口にすることを双方で合意している、運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握している、といった条件がある

サイト	個人の住所・電話の扱い
CAMPFIRE	2022年7月4日以降に作ったプロジェクトは、個人・個人事業主なら住所と電話番号を非公開にでき、代わりにCAMPFIREの情報を表示できる。法人は対象外。「請求があり次第提供」と表示して販売事業者名・住所・電話番号の記載を省く方法もある
Makuake	特定商取引法に基づく表記は「請求があり次第提供」。支援者がMakuakeの問い合わせフォームから請求すると、実行者の名前・住所・電話番号・メールアドレスなどが提供される
READYFOR	プロジェクトページに記載がない項目は、支援期間中に請求があれば遅滞なく案内する。ただし実行者が販売業者等に当たる場合に限る。登録した実行者情報はプロジェクトページには公開されない

ページに載せないことはできても、サイトの運営会社に住所や電話番号を登録しないで済むわけではありません。CAMPFIREの発表では、非公開にした場合でも確実に連絡がとれる住所と電話番号の登録が必要で、事実確認に応じないときは、登録された連絡先を支援者に開示することがあるとされています。

READYFORの表示では、販売業者等は「営利の意思をもって反復継続して取引を行う者」とされ、当たるかどうかは実行者やプロジェクトの性質で個別に判断されます。一度きりの企画だから表示は要らない、と自分で決めつけず、サイトの設定画面と案内に沿って表記を作りましょう。

個人が払う手数料と手元に残るお金

ここでは、個人でも設定しやすい30万円を集めた場合に手元に残る金額を、各社の公式の手数料率で計算しました。

サイト	起案者の手数料（目標達成時）	30万円集めたときの手数料（消費税込み）	手元に残る金額
MotionGallery	10%（プラットフォーム5%＋決済代行5%、消費税別）	33,000円	267,000円
READYFOR（ベーシックプラン）	14%（運営9%＋決済5%）＋消費税	46,200円	253,800円
CAMPFIRE	12%＋決済手数料5%（税別）	56,100円	243,900円
Makuake	成約手数料20%（税抜）	66,000円	234,000円

30万円の企画でも、サイトによって手元に残る金額に3万円以上の差が出ます。READYFORのベーシックプランは目標金額を5万円から設定できますが、ページ作りや広報は実行者が主体で行い、サポートはメールだけです。手数料が高めのサイトは、集客や相談の手厚さで差をつけていることもあるので、手数料だけで決めないようにしましょう。

支援する側が払う利用料まで含めた各社の比較は「クラウドファンディングの手数料比較」にまとめています。

個人の税金の扱い（概要）

個人が集めた支援金も、税金の対象になります。どの税金になるかは、リターンがあるかどうかと、誰からお金を受け取ったかで変わります。

受け取り方	個人の起案者の税金
購入型（リターンあり）	事業所得または雑所得。支援金から手数料やリターンの費用を引いた所得に所得税がかかる
寄付型（リターンなし）で個人から受け取る	贈与税の対象。1年間にもらった額の合計が110万円を超えた分にかかる
寄付型（リターンなし）で法人から受け取る	一時所得として所得税の対象
会社員の副業として購入型を行う	給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要（住民税の申告は別）

募集の終了から入金、リターンの発送までが年をまたぐこともあります。売上と経費をどの年に計上するかは、企画を始める前に確かめておきましょう。

計算例や経費の考え方は「クラウドファンディングの税金」で詳しく解説しています。

副業の雑所得として申告する場合の手順は「雑所得の確定申告のやり方」が参考になります。

よくある質問

個人と法人で、審査の厳しさは変わりますか？

今回確認した4社の規約やヘルプには、個人だから審査が厳しくなるという記載はありませんでした。審査で見られるのは企画の中身で、CAMPFIREの審査基準のように、個人的な目的に当たるかどうかが判断の分かれ目になります。

開業届を出していなくても起案できますか？

4社とも、個人として登録して起案できます。開業届の提出を起案の条件にしているという記載は、確認した範囲では見当たりませんでした。税金の申告で事業所得とするか雑所得とするかは、別に考える必要があります。

複数のサイトに同じ企画を出せますか？

Makuakeのガイドラインでは、リターンの提供が終わるまでMakuake以外で同じリターンを販売しないことが決められています。ほかのサイトも、同時に出す場合のルールを規約で確かめましょう。

まとめ

クラウドファンディングは個人でも始められ、CAMPFIRE・Makuake・READYFOR・MotionGalleryの4社とも個人の起案を受け付けています。気をつけたいのは、年齢と本人確認の条件、個人のための資金集めが断られやすいこと、そして特定商取引法の表記です。

自宅の住所と電話番号は、CAMPFIREなら個人に限り非公開に設定でき、Makuakeは請求があったときに提供する形です。手数料は30万円の企画でも3万円以上の差が出るので、条件と表記の扱いをそろえて比べたうえで、出すサイトを選びましょう。