雑所得の確定申告のやり方｜20万円ルールと作成コーナーの手順【2026年】
副業の収入って「雑所得」になるの？確定申告はどうやるんだろう
20万円以下なら申告しなくていいって聞いたけど、本当？
副業の原稿料や講演料、不動産クラウドファンディングの分配金などは、多くの場合「雑所得」として扱われます。会社員でも、雑所得の金額しだいで確定申告が必要になります。
この記事では、国税庁のタックスアンサーと「確定申告書等作成コーナー」の手引きをもとに、申告が必要かどうかの判定から、作成コーナーでの入力、提出までを順番にまとめました。
この記事の結論
- 雑所得は、ほかの9種類の所得に当たらない所得。「公的年金等」「業務に係るもの」「その他」の3つに分かれる
- 会社員（給与1か所・年末調整あり）は、給与以外の所得の合計が20万円を超えたら所得税の確定申告が必要
- 申告書は、国税庁の作成コーナーで作ってe-Taxで送信するか、印刷して提出できる
雑所得とは？3つの区分
所得税では、所得を10種類に分けています。雑所得は、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時の9種類のどれにも当たらない所得です。
| 区分 | 例 | 所得の計算 |
|---|---|---|
| 公的年金等 | 国民年金、厚生年金など | 収入金額 − 公的年金等控除額 |
| 業務に係るもの | 副業の原稿料、講演料、シェアリングエコノミーの所得など（営利を目的とした継続的なもの） | 総収入金額 − 必要経費 |
| その他 | 上の2つに当たらないもの（不動産クラファンなど匿名組合の分配金も、一般にここに入る） | 総収入金額 − 必要経費 |
雑所得は、給与所得などほかの所得と合計して税額を計算します（総合課税）。雑所得が赤字になっても、ほかの所得と相殺（損益通算）はできません。
副業の収入は、全部「雑所得」になるの？
原稿料やシェアリングエコノミーなど、営利目的で継続している副業の所得は「業務に係る雑所得」の例として挙げられているよ。
確定申告が必要かどうかの判定
会社員の場合、給与が1か所で年末調整を受けていれば、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えるときに所得税の確定申告が必要です。給与収入が2,000万円を超える人や、給与を2か所以上から受け取っている人は、別の条件で判定します。
| 状況 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 給与以外の所得が20万円超 | 必要 | 確定申告をすれば不要 |
| 20万円以下で、医療費控除などの申告もしない | 不要 | 必要 |
| 20万円以下だが、医療費控除やふるさと納税で申告する | 申告するなら雑所得も含める | 確定申告をすれば不要 |
ここで見るのは「収入」ではなく、経費を引いたあとの「所得」の金額です。たとえば副業の収入が30万円で、必要経費が12万円なら、雑所得は18万円になります。
住民税は、所得税と違って所得の多少にかかわらず計算されます。所得税の確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村に住民税の申告をしましょう。
20万円以下なら、何も申告しなくていい？
所得税の確定申告はいらないけど、住民税の申告は別に必要だよ。医療費控除などで確定申告するなら、雑所得も一緒に書こう。
申告の前に準備するもの
- 収入の金額がわかるもの：支払調書、取引の明細、分配金の支払通知書など
- 必要経費の記録：領収書やレシート、経費をまとめたメモや表
- 源泉徴収された税額がわかるもの：支払通知書や支払調書（源泉徴収された分は申告で精算される）
- 給与所得の源泉徴収票：会社員の場合
- マイナンバーカード：e-Taxで送信する場合（スマホのマイナポータルアプリかICカードリーダライタで読み取る）
業務に係る雑所得は、前々年の収入が300万円を超えると、請求書や領収書など現金・預金の取引に関する書類の保存が必要です。1,000万円を超えると、収支内訳書などの添付も必要になります。
作成コーナーでの申告の流れ
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って入力するだけで申告書ができます。
最初に、e-Taxで送信するか（マイナンバーカード方式、ID・パスワード方式）、印刷して提出するかを選びます。
給与所得と雑所得など、申告する所得にチェックを入れます。業務に係る雑所得で収支内訳書も作る場合は、「決算書・収支内訳書（+所得税）」を選びます。
「収入・所得の入力」画面で、雑所得の種類（業務・その他）ごとに、画面の案内に沿って収入金額や必要経費などを入力します。給与所得は源泉徴収票の内容を入力します。
社会保険料控除、医療費控除、寄附金控除など、受けたい控除を入力します。
納める税額か、戻ってくる税額（還付）が表示されます。還付なら受取口座、納付なら納付方法を入力します。
住民税に関する事項、住所・氏名、マイナンバーを入力し、e-Taxで送信するか、印刷して税務署に提出します。
申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。2026年（令和8年）分なら、2027年に申告します。税金を納める期限も原則3月15日です。還付を受けるための申告は、翌年1月1日から5年間できます。
作成コーナーって、どうやって提出するの？
作成コーナーは無料で、画面の案内に沿って入力すれば申告書ができるよ。e-Taxで送信するか、印刷して提出しよう。
必要経費と計算の特例
業務に係る雑所得とその他の雑所得は、総収入金額から必要経費を引いて計算します。必要経費にできるのは、その収入を得るためにかかった費用です。プライベートと共用しているものなど、経費になるか迷う支出は、税務署や税理士に確認しましょう。
前々年の業務に係る雑所得の収入が300万円以下なら、その年に実際に入金・支払いをした金額で計算する「現金主義」の特例も使えます（申告書への記載が必要）。
よくある質問
源泉徴収されている収入も申告が必要ですか？
申告が必要な場合は、源泉徴収された収入も含めて申告し、源泉徴収された税額を差し引いて精算します。
クラウドファンディングで集めたお金も雑所得ですか？
まとめ
雑所得は、ほかの9種類に当たらない所得で、収入から必要経費を引いて計算します。会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えたら確定申告が必要です。20万円以下でも、医療費控除などで申告する場合は雑所得も含めて申告し、申告しない場合は住民税の申告を忘れないようにしましょう。
申告書は、国税庁の作成コーナーで作ってe-Taxで送信するのがいちばん手軽です。最終的な判断に迷うときは、税務署や税理士に相談してください。
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