開業届の書き方を欄ごとに確認｜提出期限・出し方と控えの残し方まで

個人で事業を始めたら、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。これが一般に開業届と呼ばれる書類です。様式は1枚で、上半分に本人の情報、下半分に開業の内容を書きます。

この記事では、国税庁の様式と記載要領（書き方）をもとに、欄ごとの書き方、提出期限と出し方、あわせて出したい書類、出したあとの控えの残し方を順に確認します。

開業届とは？出す人と提出期限

開業届を出すのは、新たに事業所得・不動産所得・山林所得が生じる事業を始めた人です。会社を辞めて独立した人だけでなく、会社員のまま事業を始めた人も、事業所得になる事業なら対象になります。

提出先は、納税地（ふつうは住所地）を所轄する税務署です。事務所や店舗が住所と別の市区町村にあっても、事業所の所在地の税務署に別に出す必要はありません。

提出期限は、国税庁の手続案内とタックスアンサーNo.2090（令和8年4月1日現在法令等）で「事業の開始等の事実があった日の属する年分の所得税の確定申告期限まで」とされています。所得税法229条の条文も同じです。たとえば2026年中に開業したなら、2026年分の確定申告の期限（2027年3月15日）が開業届の期限になります。

「開業から1か月以内」と書かれた解説やまとめ記事も残っていますが、今の国税庁の案内とは違います。期限が長めだからといって、遅らせる理由はありません。後で説明するように、ほかの届出の期限のほうがずっと早いからです。

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開業届の書き方：様式の欄ごとの記入内容

様式は国税庁のサイトからPDFで手に入り、税務署の窓口にも置いてあります。上半分が本人の情報、下半分が開業の内容です。

欄	書くこと
提出日・提出先	提出する日と、納税地を所轄する税務署の名前
マイナンバー（個人番号）	本人の12けたの番号
氏名・フリガナ・生年月日	本人の氏名と生年月日（元号で記入）
職業	事業の内容が分かる職業名
屋号	店名や事務所名など、屋号を使う場合に記入
納税地（区分）	住所地なら「5」、居所地なら「6」、事業所等を納税地にするなら「7」を書き、その所在地と電話番号
上記以外の住所地・事業所等	納税地と別に住所や事業所がある場合に、その所在地
届出の区分	「開業」の枠に「1」。事業を引き継いだ場合は、引き継いだ先の住所・氏名
所得の種類	不動産所得・山林所得・事業（農業）所得から当てはまるものにチェック
開業・廃業等日	事業を始めた日
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無	青色申告承認申請書、消費税の課税事業者選択届出書を出すかどうか
事業の概要	何をどのように売るのか、できるだけ具体的に
給与等の支払の状況	家族（専従者）や従業員に給与を払う場合、人数・給与の定め方（日給・月給など）・税額の有無
源泉所得税の納期の特例	特例の申請書を出すかどうかと、給与の支払を始める日
税理士署名	税理士に依頼した場合だけ

迷いやすい3つの欄

事業の概要は、記載要領で「できるだけ具体的に」とされています。「物販」だけでなく、扱う商品と売り方（自社サイトで販売、イベントで販売など）まで書くと、どんな事業かが伝わります。

所得の種類は、始める事業の所得に当てはまるものにチェックします。商品やサービスを売る事業なら「事業（農業）所得」、土地や建物を貸す事業なら「不動産所得」です。

給与等の支払の状況は、ひとりで始めるなら空欄で構いません。家族や従業員に給与を払う予定があるときに、人数と給与の決め方を書きます。全員について納める源泉所得税がないと見込まれるなら「税額の有無」は「無」です。

開業届に書かないもの

開業資金の額や売上の見込みを書く欄はありません。開業届は、事業を始めたことと、その内容を税務署に知らせるための書類です。

開業届の出し方：e-Tax・郵送・窓口・開業サービス

出し方	やり方	注意すること
e-Tax	e-Taxソフトなどで届出書を作り、送信する	利用者識別番号が必要。送信後の受信通知に受付日時と受付番号が残る。本人確認書類の提示・添付は不要
郵送	印刷した用紙に記入し、納税地の税務署に送る	マイナンバーを書くので、本人確認書類の写しを同封する
窓口（持参）	納税地の税務署に持っていく	本人確認書類を提示するか、写しを添付する
開業書類の作成サービス	会計ソフト会社のサービスで質問に答えて作り、電子申告するか印刷して出す	サービスごとに作れる書類や出し方が違う

会計ソフト会社の開業書類サービスの例として、freeeの「freee開業」は公式サイトで無料と案内されています。開業届のほか、青色申告承認申請書、青色専従者給与に関する届出書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を作れて、マイナンバーカードがあればスマホからでも電子申告できるとされています。

開業書類を作ったあとは、帳簿付けが始まります。会計ソフトの料金やプランの違いは、各社の公式サイトで確認しておきましょう。

開業届と一緒に出したい届出

開業届の期限は翌年の確定申告の期限までと長めですが、ほかの届出にはもっと早い期限があります。

届出書	出す人	提出期限
個人事業の開業・廃業等届出書	事業を始めた人全員	開業した年分の確定申告の期限まで
所得税の青色申告承認申請書	青色申告をしたい人	その年の3月15日まで。1月16日以後に開業したら開業日から2か月以内
青色事業専従者給与に関する届出書	家族に給与を払い、経費にしたい人	その年の3月15日まで。1月16日以後に開業したら開業日から2か月以内
給与支払事務所等の開設届出書	従業員などに給与を払う人	開設した日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	給与の支払人数が常時10人未満で、源泉所得税をまとめて納めたい人	随時（原則として出した日の翌月に払う給与から）
消費税課税事業者選択届出書	あえて消費税の課税事業者になりたい人	開業した年の12月31日まで

いちばん気をつけたいのが、青色申告承認申請書です。開業届は後からでも期限内に出せますが、青色申告の申請が開業から2か月を過ぎると、その年は青色申告にできません。開業届の「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」の欄にも青色申告承認申請書の有無を書くので、2枚を一緒に作って出すのが確実です。

税務署のほかに、都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署などへの届出が必要になることもあります。人を雇うときや許認可がいる業種は、それぞれの窓口で確認しましょう。

なお、1月1日から6月30日までに開業し、その期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合は、届出を選ばなくても翌年は消費税の課税事業者になります（給与の支払額で判定することもできます）。

開業届の控えの残し方と使い道

国税庁は2025年（令和7年）1月から、申告書や届出書の控えに収受日付印（受付の日付印）を押すのをやめました。紙で出すときは提出用だけを出し、控えは自分でコピーなどを作って保管します。

提出した日を後から示せるように、出し方ごとに次のものを残しておきましょう。

• e-Tax：メッセージボックスに届く受信通知（受付日時と受付番号が分かる）
• 窓口・郵送：自分で作った控えと、提出した日・税務署名のメモ。当分の間は、受付日と税務署名を書いたリーフレットを渡してもらえる場合がある
• なくしたとき：税務署の窓口での閲覧や、保有個人情報の開示請求（手数料は窓口300円・オンライン200円）で確認できる

控えを作るときは、マイナンバーを書かない（コピーなら番号の部分が写らないようにする）よう、記載要領で注意されています。

使う場面	求められる書類の例
小規模企業共済に加入する（確定申告の前）	e-Taxの日時・受付番号が印字された開業届、または開業届の控えとe-Taxの受信通知（メール詳細）の組み合わせなど。受付印入りの控えは2024年12月までに押されたものに限る
ゆうちょ銀行で事業用の個人名義口座（屋号を含む名義）を作る	「個人事業の開業届出書（控用）」または「個人事業開業届出済証明書」に加え、事業の実態・収支・事業内容が分かる書類と本人確認書類

控えに受付印がない場合の扱いは、提出先ごとに違います。e-Taxで出しておくと、受付日時と受付番号が印字された控えや受信通知を残せるので、後で提出を示しやすくなります。

開業届を出さないとどうなる？

所得税法の罰則の規定（第238条〜第243条）には、開業届を出さなかったことを対象にした規定はありません。ただ、出さずにいると次のような困りごとがあります。

• 青色申告承認申請書と別々に考えていると、青色申告の申請期限（開業から2か月）を逃しやすい
• 小規模企業共済の加入や事業用口座の開設で、開業の事実を示す書類が足りなくなる
• 事業を始めたことと、その内容を税務署に知らせていない状態が続く

一方で、開業届を出したかどうかに関係なく、事業の所得があれば確定申告が必要になる場合があります。確定申告書を期限までに出さないことは、所得税法の罰則の対象にもなり得ます。開業届は「出せば終わり」ではなく、確定申告までの準備の始まりと考えておきましょう。

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よくある質問

開業日はいつにすればいいですか？

開業届の開業日は、事業を始めた日を書きます。様式の欄も「開業や廃業、事務所・事業所の新増設等のあった日」となっています。準備期間と実際に事業を始めた日を分けて考えましょう。

副業でも開業届は出せますか？

会社員でも、事業所得が生じる事業を始めたなら開業届の対象です。副業の収入が事業所得ではなく雑所得に当たる場合は、開業届の対象になりません。

一度出した開業届の内容を変えたいときは？

事業所の新設・移転・廃止も、同じ「個人事業の開業・廃業等届出書」で届け出ます。届出の区分の「事務所・事業所の新設等」の欄に、新設・増設・移転・廃止の番号を書きます。

まとめ

開業届は、様式1枚に本人の情報と事業の内容を書いて、納税地の税務署へ出す書類です。期限は開業した年分の確定申告の期限までですが、青色申告承認申請書は開業から2か月以内なので、2枚をそろえて早めに出すのが確実です。

紙で出しても控えに受付印は押されないため、e-Taxの受信通知や自分で作った控え、提出日の記録を残しておきましょう。小規模企業共済や事業用口座の手続きで、その控えが役に立ちます。