クラウドファンディングの税金｜起案者の支援金は何の所得？確定申告まで【2026年】

2026年10月20日2026年10月21日

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クラウドファンディングで集めたお金って、税金がかかるの？

リターンを送ったら、手元にはあまり残らない気がするけど…

クラウドファンディングで集めた支援金は、もらったお金だから税金はかからない、というわけではありません。どの税金がかかるかは、クラファンの種類と、誰からお金を受け取ったかで変わります。

この記事では、起案者（プロジェクトを立ち上げる人）向けに、国税庁のタックスアンサーをもとに考え方を整理しました。100万円を集めたときに、手数料・リターンの費用・税金でいくら手元に残るのかも、計算例で確かめます。

この記事の結論

購入型（リターンあり）の支援金は、リターンを渡す対価として売上になり、所得税（個人）や法人税の対象になる
寄付型（リターンなし）で個人が受け取る場合、個人からの支援は贈与税、法人からの支援は一時所得として所得税の対象になる
プラットフォームの手数料やリターンの費用は、購入型なら経費として差し引ける
会社員の副業で、給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要（住民税は別）
売上が大きい場合は消費税も関係する。判断に迷うときは税理士や税務署に相談する

まずは早見表：どの税金がかかる？

クラファンの種類	お金を出した人	受け取る起案者が個人の場合	受け取る起案者が法人の場合
購入型（リターンあり）	個人・法人	事業所得または雑所得（売上から経費を引いた分）	法人の収益（法人税）
寄付型（リターンなし）	個人	贈与税（1年間で110万円を超えた分）	法人の収益（法人税）
寄付型（リターンなし）	法人	一時所得（所得税）	法人の収益（法人税）

出典：国税庁タックスアンサー No.4402「贈与税がかかる場合」、No.1490「一時所得」、No.1500「雑所得」をもとにワタシバが整理（令和8年4月1日現在の法令等）。実際の判断は取引の内容によって変わる

ポイントは、リターンがあるかどうかと、お金を出したのが個人か法人かの2つです。購入型は、支援者にリターン（商品やサービス）を渡すので、物を売ったときと同じように売上として考えます。寄付型は、見返りのないお金なので、もらったお金として扱われます。

集めたお金、全部に税金がかかるの？

購入型は、手数料やリターンの費用を引いた残りの所得に税金がかかるよ。

購入型：支援金は「売上」

購入型のクラウドファンディングでは、支援金はリターンを渡す代わりに受け取るお金です。そのため、個人なら事業所得や雑所得、法人なら会社の収益として扱われます。

売上から差し引けるのは、次のような費用です。

プラットフォームの手数料（サービス手数料・決済手数料）
リターンの商品をつくる費用、仕入れ
リターンの送料、梱包の費用
プロジェクトページの撮影やデザインを頼んだ費用
広告などの宣伝費

計算例：100万円を集めたら手元にいくら残る？

CAMPFIREの手数料は、支援総額の17%（サービス手数料12%＋決済手数料5%、別途消費税）と公表されています。この数字を使って、100万円集めた場合を計算しました。リターンの費用は仮に30万円としています。

項目	金額
支援総額	1,000,000円
CAMPFIREの手数料（17%）	170,000円
手数料にかかる消費税（10%）	17,000円
リターンの費用・送料（仮の金額）	300,000円
手元に残るお金（所得の目安）	513,000円

手数料率の出典：CAMPFIRE サービス資料（手数料17%〈12%＋決済5%〉、別途消費税）。リターンの費用は説明のための仮の数字。ワタシバの試算

支援総額100万円の内訳の帯グラフ。手元に残る51.3万円、リターンの費用（仮）30万円、手数料の消費税1.7万円、手数料17万円 — CAMPFIREで100万円集めたときのお金の行き先（試算）。手数料はCAMPFIREのサービス資料、リターンの費用は仮の数字

100万円を集めても、手数料とリターンの費用を引くと、所得として残るのは半分ほどになることがあります。税金は「集めた金額」ではなく「残った所得」に対してかかるので、費用の領収書や記録はきちんと残しておきましょう。

会社員の副業なら20万円ルールに注意

給与を1か所から受けていて年末調整をしている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です（国税庁タックスアンサー No.1900）。上の例のように所得が51万円ほど残れば、確定申告が必要になります。

20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要とされる市区町村があります。

寄付型：個人から受け取ると贈与税

リターンのない寄付型で、個人の起案者が支援を受けた場合、考え方が変わります。

個人からの支援：個人から財産をもらったときは贈与税の対象です。贈与税には1年間で110万円の基礎控除があります
法人からの支援：法人から財産をもらったときは、贈与税ではなく所得税の対象になり、一時所得として扱われます（業務に関するものや継続的なものを除く）

贈与税がかかるかの目安

個人からの寄付の合計が1年間でいくらになると、贈与税がかかるかを計算しました。

1年間に個人から受け取った合計	基礎控除（110万円）後	贈与税（一般税率）
100万円	0円	0円
150万円	40万円	4万円
300万円	190万円	19万円

国税庁タックスアンサー No.4408「贈与税の計算と税率（暦年課税）」の一般税率（200万円以下は10%）で計算。ほかに贈与を受けていない場合の単純計算

法人から受け取った場合の一時所得

一時所得は、受け取った金額から、そのために使ったお金と特別控除（最高50万円）を引き、その2分の1をほかの所得と合計して税金を計算します。たとえば法人から80万円の支援を受け、そのために使った費用がない場合、一時所得の金額は30万円で、課税の対象になるのはその半分の15万円です。

家族からの支援でも、税金がかかるの？

リターンのない寄付型で個人から受け取ると贈与税の対象。ほかの贈与と合わせて1年110万円までは基礎控除の範囲だよ。

消費税はかかる？

購入型の支援金は、リターンを渡す取引の対価なので、事業として行うなら消費税の対象になる売上と考えられます。ただし、基準期間（個人は前々年、法人は原則として前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税義務が免除されます（国税庁タックスアンサー No.6501）。ただし、特定期間（個人は前年の1〜6月）の課税売上高が1,000万円を超えた場合や、資本金1,000万円以上で設立した法人などは、免除されないことがあります。インボイスの登録をしている場合などは扱いが変わるので、確認が必要です。

見返りのない寄付は、取引の対価ではないので、一般には消費税の対象外と考えられます。