クラウドファンディングの寄付金控除｜支援で税金が戻る条件と計算例【2026年】
クラファンで支援したら、ふるさと納税みたいに税金が安くなるの？
寄付型なら全部控除されると思ってたけど、違うのかな
クラウドファンディングで支援したお金は、いつも税金の控除の対象になるわけではありません。控除が受けられるのは、支援先が国税庁の決める「特定寄附金」の相手で、しかも見返りのない寄付の場合に限られます。
この記事では、国税庁のタックスアンサーと総務省のふるさと納税の説明をもとに、どのクラファンなら控除の対象になるかを整理し、控除額を計算例で確かめました。
この記事の結論
- 控除の対象になるのは、ふるさと納税型（自治体への寄附）や、認定NPO法人・公益法人などへ寄付するクラファン
- リターンを受け取る購入型の支援は、寄付ではなく買い物に近いので、控除の対象にならない
- ふるさと納税型は、2,000円を除いた額が所得税と住民税から控除される（上限あり）
- 認定NPO法人などへの寄付は、所得控除と税額控除のどちらか有利なほうを選べる
- 控除を受けるには、確定申告（ふるさと納税はワンストップ特例も可）と受領証が必要
控除の対象になるクラファン・ならないクラファン
| クラファンの種類 | 支援先の例 | 寄付金控除 |
|---|---|---|
| ふるさと納税型 | 都道府県・市区町村 | 対象（ふるさと納税として控除） |
| 寄付型 | 認定NPO法人、公益社団法人など | 対象になる場合がある（支援先が特定寄附金の相手か確認） |
| 寄付型 | 個人、一般の会社、任意団体 | 対象外 |
| 購入型（リターンあり） | プロジェクトの起案者 | 対象外（リターンの対価の支払い） |
| 投資型 | 事業者・ファンド | 対象外（投資） |
国税庁は、寄附金控除の対象を、国や地方公共団体、特定公益増進法人などへの「特定寄附金」としています。また、寄附した人に特別の利益が及ぶものは特定寄附金に当たらないとしています。プロジェクトページに「寄附金控除の対象」「税制優遇」などの記載があるかを、支援する前に確認しましょう。
購入型の支援でも、寄付金控除になるの？
リターンを受け取る購入型は、寄付ではないので控除の対象外だよ。
ふるさと納税型クラウドファンディング
ふるさと納税型クラウドファンディングは、自治体がプロジェクトを立ち上げ、その事業のために寄付を集める仕組みです。MotionGalleryなどのサイトでは「GCF」などの名前で扱われています。支援はふるさと納税として扱われ、控除が受けられます。
控除額の計算
総務省の説明では、ふるさと納税の控除は次の3つに分かれます。
| 控除の種類 | 計算 |
|---|---|
| 所得税 | （寄附額−2,000円）×所得税の税率 |
| 住民税（基本分） | （寄附額−2,000円）×10% |
| 住民税（特例分） | （寄附額−2,000円）×（100%−10%−所得税の税率）。住民税所得割額の2割が上限 |
たとえば所得税の税率が10%の人が3万円を寄附した場合、所得税から2,800円、住民税の基本分から2,800円、特例分から22,400円、合計28,000円が控除される計算です。上限の範囲内なら、自己負担は2,000円になります。
控除を受けるには、やっぱり確定申告が必要？
寄附先が5団体以内の給与所得者などなら、ワンストップ特例が使えるよ。
ワンストップ特例
確定申告をしなくてよい給与所得者などは、寄附先が5団体以内なら「ワンストップ特例」を使えます。寄附した自治体ごとに申請すると、確定申告をしなくても、翌年度の住民税からまとめて控除されます。
CAMPFIREやREADYFORの特定商取引法の表記では、ふるさと納税型のプロジェクトは、支援者のシステム利用料の対象から外されています。
認定NPO法人などへの寄付型クラファン
認定NPO法人などへの寄付は、所得控除（寄附金控除）と税額控除のどちらか有利なほうを選べます。
| 方法 | 計算 | 上限 |
|---|---|---|
| 所得控除（寄附金控除） | （寄附金−2,000円）を所得から差し引く | 寄附金は総所得金額等の40%まで |
| 税額控除（認定NPO法人等） | （寄附金−2,000円）×40%を税額から差し引く | 寄附金は総所得金額等の40%まで、控除額は所得税額の25%まで |
1万円を寄付したら、どちらが得？
| 所得税の税率 | 所得控除で減る所得税 | 税額控除で減る所得税 |
|---|---|---|
| 5% | 400円 | 3,200円 |
| 10% | 800円 | 3,200円 |
| 20% | 1,600円 | 3,200円 |
| 23% | 1,840円 | 3,200円 |
| 33% | 2,640円 | 3,200円 |
| 40% | 3,200円 | 3,200円 |
| 45% | 3,600円 | 3,200円 |
所得税の税率が40%未満の人は、税額控除のほうが有利になります。多くの人にとっては税額控除を選ぶほうが、戻る税金が大きくなります。
所得控除と税額控除、結局どっちを選べばいいの？
所得税の税率が40%未満なら、税額控除のほうが戻る税金が大きいよ。
控除を受ける手続き
寄付先から受領証（領収書）を受け取ります。ふるさと納税は、国税庁長官が指定した事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」でも申告できます。
翌年の確定申告で、寄附金控除や税額控除を記入し、受領証を添付するか提示します。
ふるさと納税で、確定申告が不要な人が5団体以内に寄附した場合は、各自治体に申請します。
税額控除を選ぶときは、「認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書」も必要です。
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よくある質問
リターンがある寄付型でも控除されますか？
寄附した人に特別の利益が及ぶものは、特定寄附金に当たりません。お礼の内容によって扱いが変わることがあるので、プロジェクトページの案内や寄付先に確認しましょう。
会社員でも確定申告が必要ですか？
寄附金控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。ふるさと納税だけなら、条件を満たせばワンストップ特例で確定申告をしなくてすみます。
起案者側の税金はどうなりますか？
受け取る側の税金は、購入型か寄付型か、受け取ったのが個人か法人かで変わります。支援者の控除とは別に考える必要があります。
まとめ
クラウドファンディングの支援で控除が受けられるのは、ふるさと納税型や、認定NPO法人などの特定寄附金の相手への寄付に限られます。リターンのある購入型は対象になりません。
認定NPO法人などへの寄付なら、多くの人は税額控除のほうが有利です。支援する前に、プロジェクトページで控除の対象かどうかを確かめておきましょう。
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