確定申告を税理士に頼む費用は？自分でやる場合との差を試算【2026年】

確定申告を税理士に頼む費用は、決まった料金表があるわけではありません。税理士の報酬は、2002年から事務所ごとに自由に決める仕組みになっているためです。

この記事では、紹介サービスが載せている費用の目安を確認したうえで、自分で申告する場合・会計ソフトを使う場合と並べて比べます。クラウドファンディングの売上などで青色申告をする人向けに、65万円の控除を受けられるかどうかで税額がいくら変わるかも、国税庁の税率で試算しました。

税理士の報酬は事務所ごとに決まる

税理士の報酬には、以前は税理士会の「報酬規定」がありました。2001年の税理士法改正で廃止が決まり、2002年3月31日に「税理士の業務の報酬に関する規則」が廃止されています。それ以降は、税理士が自分の責任で報酬を算定し、依頼者に請求するのが原則です。

ただし、好きな金額を言えばよいわけではありません。税理士会の綱紀規則では、合理的な算定根拠によること、あらかじめ報酬の算定基準を決めて依頼者の質問に答えられるようにしておくことが求められています。見積もりの段階で、何にいくらかかるのかを聞いてみましょう。

確定申告を頼む費用の目安

税理士紹介サービスの税理士ドットコムは、確定申告の費用の目安を次のように載せています。

依頼する人	目安
個人事業主（白色申告）	約5〜10万円
個人事業主（青色申告）売上500万円未満	自分で記帳：5万円〜／記帳代行あり：10万円〜
個人事業主（青色申告）売上500万〜1,000万円未満	自分で記帳：7万円〜／記帳代行あり：15万円〜
個人事業主（青色申告）売上1,000万〜3,000万円未満	自分で記帳：10万円〜／記帳代行あり：20万円〜
会社員の副業など 売上100万円未満	5万円
会社員の副業など 売上100万〜500万円未満	8万円

この表は、調査で集めた平均値ではありません。同じ記事の中でも数字にずれがあり、実際の金額は事務所の料金表や見積もりで確かめる必要があります。

費用が上がりやすいのは、次のような場合です。

• 売上や取引の件数が多い
• 領収書の整理や帳簿の入力（記帳代行）まで頼む
• 青色申告で、貸借対照表などの決算書を作る
• 消費税の申告も必要になる
• 申告期限の直前に依頼する

自分で申告・ソフト・税理士を比べる

やり方	1年の費用の目安	向いている人
自分で申告（国税庁の作成コーナー）	0円	会社員の副業など、取引が少なく白色申告の人
会計ソフトを使う	主なプランで0円〜約4万円（税抜）	青色申告で帳簿を自分でつけられる人
税理士に頼む	5万円〜（目安）	取引が多い人、消費税の申告がある人、時間をかけたくない人

会計ソフトの料金とプランの違いは「確定申告ソフト比較」で詳しく比べています。

クラウドファンディングで集めた支援金がどの所得になるのか、手数料やリターンの費用をどう扱うのかは「クラウドファンディングの税金」にまとめています。

青色申告の65万円控除で、税額はいくら変わる？

青色申告をすると、条件に応じて所得から65万円・55万円・10万円のいずれかを差し引けます。65万円の控除を受けるには、複式簿記で帳簿をつけて決算書を期限内に出し、さらにe-Taxで申告するか、帳簿を優良な電子帳簿として保存する必要があります。

控除額	主な要件
65万円	55万円の要件に加え、e-Taxで期限内に申告する、または仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿で保存する
55万円	事業所得か不動産所得があり、正規の簿記（一般には複式簿記）で記帳し、貸借対照表と損益計算書を期限内に提出する（現金主義の特例を選んだ人は対象外）
10万円	上の要件を満たさない青色申告の人

複式簿記の帳簿や決算書を自分で作れないと、控除は10万円にとどまります。65万円と10万円の差は55万円です。この55万円にかかる税金を、所得税の税率ごとに計算すると次のようになります。

所得税の税率	変わる税額（1年）
5%	約8.3万円
10%	約11.1万円
20%	約16.7万円
23%	約18.4万円
33%	約24.0万円

所得税率が10%の人なら、控除が65万円になるか10万円になるかで、税額は年に約11万円変わります。税理士の費用の目安と同じくらいの金額です。

ただし、65万円の控除はソフトを使って自分で帳簿をつけても受けられます。税理士に頼む価値は、控除の額そのものより、帳簿や決算書の誤りを防げること、時間を事業に回せること、税務署から問い合わせがあったときに任せられることにあります。

税理士に頼む前に使える無料の窓口

• 税理士会の無料相談：全国15の税理士会が、税理士記念日（2月23日）を中心に無料の税務相談会などを開いている。経済的な理由で税理士に頼めない小規模の納税者は、無償または低い報酬で税務相談などを受けられる「税務支援」もある
• 税務署・確定申告の電話相談：申告書の書き方や制度の質問ができる
• 国税庁の確定申告書等作成コーナー：画面の案内に沿って入力すると、申告書ができる

無料相談の日程や相談できる内容は、税理士会や地域ごとに違います。申し込む前に、最寄りの税理士会の案内で確かめましょう。

雑所得の申告を自分でする手順は「雑所得の確定申告のやり方」で、作成コーナーの画面の流れに沿って説明しています。

税理士を選ぶときの確認ポイント

• 料金の内訳：申告書の作成だけか、記帳代行や決算書の作成まで含むか。追加料金が出る条件
• スポットか顧問契約か：確定申告だけ頼む（スポット）のか、毎月の相談も含む顧問契約か
• 得意な分野：個人事業主、ネット販売、クラウドファンディングなど、自分の売上の形に慣れているか
• やり取りの方法：資料の受け渡しや連絡を、オンラインでできるか
• 税理士の登録：税理士証票を見せてもらう、または日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確かめる

税理士でない人や会社が、他人の申告書を作ったり税務の相談に乗ったりすることは、お金を受け取らない場合でも税理士法で禁止されています。違反すると、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。安さだけで「申告代行」をうたうサービスを選ぶと、依頼した側も後で困ることがあります。

紹介サービスを使う方法

近くに知り合いの税理士がいない場合は、税理士紹介サービスを使う方法もあります。税理士ドットコムは、弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士の紹介サービスです。公式サイトでは、全国7,600名以上の税理士から紹介し、何人紹介を受けても無料と案内しています。申し込むときに「個人事業主・フリーランス」「確定申告・その他」などの区分を選べます。報酬は、紹介された税理士と話して決めます。

ほかの紹介サービスと見比べたいときは、税理士紹介エージェントにも無料で問い合わせできます。紹介される税理士や報酬は、問い合わせのあとの話し合いで決まります。

よくある質問

確定申告の期限ぎりぎりでも、税理士に頼めますか？

頼める事務所はありますが、2月から3月は税理士の繁忙期です。受付を締め切っていたり、急ぎの料金がかかったりすることがあります。早めに見積もりを取っておくと選べる事務所が増えます。

税理士に払った費用は経費になりますか？

事業所得や不動産所得の申告のために払った税理士の報酬は、その事業の必要経費にできます。個人の家計に関する相談の費用などは、経費にはなりません。

一度頼んだら、毎年頼まないといけませんか？

スポット契約なら、その年の申告だけを頼めます。顧問契約は契約の期間や解約の条件を、契約書で確かめておきましょう。

まとめ

確定申告を税理士に頼む費用には決まった相場表がなく、紹介サービスの目安では5万円前後からです。売上や取引の件数、記帳代行の有無で金額は上がります。

取引が少ない年は、作成コーナーや会計ソフト、無料相談で足りることも多いです。青色申告で帳簿づくりに自信がない人や、売上が増えて申告に時間をとられている人は、65万円の控除で変わる税額と見積もりを並べて、頼むかどうかを決めましょう。