税理士の探し方と顧問料の相場|公式の検索サイトから契約書の確認まで

この記事の結論
- 公式の入口は日税連の税理士情報検索サイト。全国の税理士と税理士法人を地域や業種で探せるが、日税連が推薦するものではない
- 顧問料に公的な料金表はない。紹介サービスの税理士ドットコムは、売上1,000万円未満の個人事業主で月額1万〜2万円程度、確定申告料は月額の4〜6か月分程度を目安としている
- 日税連は、委嘱の範囲と報酬額について契約書を結ぶことを勧めている。範囲外の作業の料金と解約の条件まで書面で確かめる
税理士ってどこで探せばいいの?知り合いもいないし…
毎月の顧問料って、いくらくらいが普通なんだろう?
税理士を探そうとすると、紹介サービスの広告や比較サイトがたくさん出てきます。ただ、税理士の名簿を持っているのは日本税理士会連合会(日税連)で、税理士かどうかを確かめられる公式の検索サイトも日税連が運営しています。
この記事では、税理士を探す経路をそれぞれの特徴とあわせて比べたうえで、毎月の顧問契約(顧問料・決算料・記帳代行)の金額がどう決まるのか、面談で何を聞き、契約書のどこを見ればよいのかを、公式の資料をもとに整理しました。確定申告だけを1回頼むスポットの費用は、別の記事で詳しく扱っています。
顧問契約で払うお金は3つに分かれる
税理士と顧問契約を結ぶと、支払うお金はおおむね次の3つで構成されます。税理士法では、税理士の本来の業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)のほかに、それに付随して帳簿の記帳の代行や財務書類の作成もできるとされています。
| お金の名前 | 中身 | 支払い方 |
|---|---|---|
| 顧問料 | 日々の税務相談、帳簿のチェック、定期的な打ち合わせなど | 毎月 |
| 決算料・確定申告料 | 1年分の決算書と確定申告書の作成・提出 | 年1回 |
| 記帳代行料 | 領収書や通帳をもとに、会計ソフトへ取引を入力する作業 | 毎月(仕訳の数で決まることが多い) |
出典(2026年10月31日確認)
税理士法 第2条(e-Gov法令検索)、税理士ドットコム「個人事業主の税理士費用、相場はいくら?」(2022年6月23日公開・2024年10月3日更新)(2026年10月31日確認)をもとにワタシバが整理紹介サービスが公開している目安
顧問料について、公的な機関がまとめた相場の統計は見当たりません。参考になるのは、税理士紹介サービスの税理士ドットコムが公開している個人事業主向けの目安です。
| 項目 | 税理士ドットコムが示す目安 | 条件 |
|---|---|---|
| 顧問料 | 月額1万〜2万円程度 | 年間売上1,000万円未満 |
| 顧問料 | 月額1万5,000〜2万5,000円程度 | 年間売上3,000万円未満 |
| 記帳代行 | 月額5,000〜1万円程度 | 仕訳の数による。売上高で概算する場合もある |
| 確定申告料 | 月額顧問料の4〜6か月分程度 | 年1回 |
出典(2026年10月31日確認)
税理士ドットコム「個人事業主の税理士費用、相場はいくら?実際に契約されたお客様の例もご紹介」(2022年6月23日公開・2024年10月3日更新、2026年10月31日確認)。同社は数字の算出方法を示しておらず、調査で集めた平均値ではない同じ記事では、売上1,000万円未満の個人事業主が、3か月に1回の訪問で月100件程度の記帳代行も頼むと、年間の報酬は「28万円〜」が目安としています。売上や訪問の回数、仕訳の数で金額が変わるため、この表は見積もりを比べるときの物差しとして使い、実際の金額は事務所ごとの見積もりで確かめましょう。
顧問料は何をもとに決まるのか
事務所は算定基準を説明できるようにしている
税理士の報酬は、2002年に報酬規定が廃止されてから事務所ごとに決める仕組みです(経緯は上の費用の記事で説明しています)。そのうえで近畿税理士会の資料によると、税理士会の綱紀規則は、あらかじめ自分の報酬の算定基準を決め、依頼者の質問に答えられるようにしておくことを求めています。見積もりの根拠を聞くのは、依頼者として当然のことです。
多くの事務所は旧報酬規定を物差しにしている
報酬の決め方については、日税連の「第6回 税理士実態調査」(2014年)の結果が近畿税理士会の資料に引用されています。独自の報酬規定を「設けている」と答えた税理士は32.3%で、そのうち67.3%が旧報酬規定を参考にしていました。

出典(2026年10月31日確認)
日本税理士会連合会「第6回 税理士実態調査報告書」を引用した近畿税理士会「日本における税理士報酬の決定の仕組みとその推移」(2026年10月31日確認)近畿税理士会が2000年に行ったアンケートでは、顧問報酬を決めるときの基準として、次のような回答が並んでいます。
| 顧問報酬の算定基準 | 回答の割合(総平均) |
|---|---|
| 事務量・難易度 | 30.84% |
| 関与先の企業規模 | 26.62% |
| 関与先の支払能力 | 25.57% |
| 関与先の希望額 | 15.80% |
| その他 | 1.17% |
出典(2026年10月31日確認)
近畿税理士会「日本における税理士報酬の決定の仕組みとその推移」が引用する「税理士事務所の概要・税理士報酬の実態に関するアンケート実施結果報告書」(2000年、近畿税理士会。年齢別集計の総平均)(2026年10月31日確認)どちらも古い調査で、2024年に行われた第7回の税理士実態調査の報告書は会員向けの公開のため、ここでは使っていません。それでも、顧問料が売上などの規模と、作業の量・難しさで決まるという考え方は、税理士ドットコムが示す「売上・訪問の回数・仕訳の数で変わる」という目安とも重なります。見積もりを比べるときは、次の点をそろえて比べましょう。
- 年間の売上と、1か月の取引(仕訳)の数
- 記帳を自分でするか、記帳代行を頼むか
- 打ち合わせの回数(毎月・3か月に1回・必要なときだけ)
- 消費税の申告があるか(インボイスに登録しているか)
顧問料が安い事務所を選べば、それでいいの?
報酬は事務所ごとに決めていて、売上や作業量、打ち合わせの回数で変わるんだ。月額だけでなく、決算料や記帳代行まで含めた1年分の合計で比べよう。
税理士を探す5つの経路を比べる
税理士を探す方法は、大きく5つあります。最後の相談会は探す場というより、税理士と話して相性を確かめる入口です。それぞれ、できることと注意点が違います。
| 探し方 | できること | 注意点 |
|---|---|---|
| 日税連の税理士情報検索サイト | 全国の税理士・税理士法人を地域、業務、業種などで検索。登録の確認にも使える | 日税連の推薦ではない。得意な業務・業種は本人が任意に登録した情報 |
| 会計ソフト会社の税理士検索(freee、マネーフォワード) | そのソフトに慣れた事務所を、地域・業種・依頼内容で探せる | そのソフトの会社に登録した事務所だけが載る |
| 税理士紹介サービス | 条件を伝えると、合いそうな税理士を紹介してもらえる | 報酬は紹介された税理士との契約で決まる。紹介元によって登録している税理士が違う |
| 知人・取引先の紹介 | 同じ業種での対応ぶりを事前に聞ける | 紹介者との関係で断りにくくなる。条件は自分で確認する |
| 税理士会の無料相談会 | 税理士に直接、税金の相談ができる | 税の相談のための場。日程や相談できる内容は税理士会・地域ごとに違う |
出典(2026年10月31日確認)
日本税理士会連合会 税理士情報検索サイト「ご利用上の注意」、freee税理士検索、マネーフォワード クラウドの税理士検索、税理士ドットコム 税理士紹介サービス、日本税理士会連合会「税理士に相談する」(2026年10月31日確認)をもとにワタシバが整理日税連の税理士情報検索サイト
税理士になるには、日税連に備える税理士名簿への登録が必要で、税理士は事務所の所在地を管轄する税理士会に必ず入っています。税理士情報検索サイトは、この名簿をもとに日税連が運営しているサイトで、原則としてすべての税理士と税理士法人が載っています。
| 登録の状況(2026年9月末) | 数 |
|---|---|
| 税理士 | 82,682人 |
| 税理士法人(主たる事務所) | 5,346 |
| 税理士法人(従たる事務所) | 3,177 |
検索は「地域からさがす」と「詳細からさがす」の2通りです。地域は全国9地方か47都道府県から選び、事務所の所在地や依頼したい業務・業種のキーワードで絞り込めます。使うときは、次の点を知っておくと迷いません。
- 得意な業務・業種は任意の情報:本人が登録した情報で、すべての税理士が載せているわけではない。業種で絞って見つからなければ、地域を広げる
- 紹介がないと受けない事務所もある:紹介の要否は検索条件で設定できる
- 事務所名が看板と違うことがある:名簿上の名前(「氏名+税理士事務所」など)で載っているため、「○○会計」などの看板名では見つからない場合がある
- 業務停止中の税理士も載っている:業務停止中であることと期間が表示される
- 公開情報は毎月上旬に更新される
日税連と東京税理士会は、インターネット上のさまざまな税理士紹介サイトは日税連とは関係がないと案内しています。紹介サービスで出会った税理士でも、契約の前にこの検索サイトで登録を確かめておくと安心です。
会計ソフト会社の税理士検索
freeeとマネーフォワードは、自社の会計ソフトを使う税理士・会計事務所を探せるページを用意しています。freee税理士検索は、エリア・業種・依頼内容(個人確定申告、経理・記帳業務など)から探せます。マネーフォワード クラウドの税理士検索は、都道府県や得意業種のほか、「公認メンバーランク」(プラチナ・ゴールド・シルバー・ブロンズ)でも絞り込めます。
すでに使っている会計ソフトがあるなら、そのソフトに慣れた事務所を選ぶと、データの共有がスムーズです。反対に、事務所が使うソフトに合わせて乗り換えを求められることもあるので、面談で確かめましょう。
税理士紹介サービス
紹介サービスは、業種や売上、頼みたいことを伝えると、条件に合いそうな税理士を紹介してくれる仕組みです。自分で何人もの税理士に連絡する手間を省けるのが利点です。
紹介サービスを使うときは、紹介の料金がかからない場合でも、報酬は紹介された税理士との契約で決まる点に注意します。紹介を受けたら、このあと説明する面談の質問と契約書の確認を、ほかの経路で見つけた税理士と同じように行いましょう。紹介サービスの一例が、次の税理士ドットコムです。
税理士ドットコムの特徴(PR)
- 税理士の紹介は何人でも無料:登録している全国7,600名以上の税理士から紹介(公式サイトの記載)
- 相談の種類に「確定申告・その他」がある:個人事業主・フリーランスの区分でも申し込める
- 運営は弁護士ドットコム株式会社
注意:税理士への報酬は、紹介を受けた税理士との契約で決まります。出典:税理士ドットコム「税理士紹介サービス」(2026年10月27日確認)
ゼロ税理士法人(PR)
仕訳の記帳から決算・申告までを任せられる税理士法人です。公式サイトの法人プランでは、月額(記帳代行と税務顧問込み)は年間の売上か経費の大きい方が100万円以下で6,980円(設立初年度は3,980円)、決算料は法人税の申告が49,980円からで、売上の規模で変わります(いずれも税抜)。資料は公式LINEに登録して受け取る形です。
<ゼロ税理士法人>の資料を見る
広告(PR)です。料金はゼロ税理士法人の公式サイトの法人プラン(2026年11月17日確認)。税理士紹介サービスとちがい、1つの事務所に資料を請求する形です。
知人・取引先からの紹介
同じ業種の知人や取引先から紹介してもらうと、実際の対応ぶりを事前に聞けます。ただし、紹介者との関係があると、料金や対応に不満があっても言い出しにくくなります。紹介でも、ほかの経路で見つけた税理士と同じように見積もりと契約書を確かめましょう。
検索サイトで見つけた税理士に、いきなり連絡しても大丈夫?
検索サイトの案内では、紹介者のない依頼は断る事務所もあって、紹介の要否で絞り込めるようになっているよ。紹介が要らない事務所から問い合わせるとスムーズだね。
面談で聞いておきたいこと
候補が2〜3人に絞れたら、面談(オンラインを含む)で次の点を聞きます。税理士会の綱紀規則では、税理士は報酬の算定基準を決めて依頼者の質問に答えられるようにしておくことになっているので、遠慮せずに聞いて構いません。
- 見積もりの内訳:顧問料・決算料・記帳代行料がそれぞれいくらで、何が含まれるか
- 範囲外の作業の料金:税務調査の立会い、消費税の申告、年の途中の相談が追加料金になるか
- 担当者:税理士本人が見るのか、事務所のスタッフが担当するのか
- 連絡の方法と頻度:メール・チャット・オンライン面談の可否、打ち合わせの回数
- 使う会計ソフト:今のソフトのままでよいか、乗り換えが必要か
- 資料の締め切り:毎月の資料や決算の資料を、いつまでに何を渡すか
- 自分の業種の経験:同じような売上の形(源泉徴収される報酬、ネット販売など)を扱っているか
契約書で確かめる項目
日税連は、税理士に依頼するときは委嘱の範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。日税連の公開ページには依頼者向けの契約書のひな型は載っていないので、受け取った契約書は、次の項目がはっきり書かれているかで確かめましょう。
| 項目 | 確かめること |
|---|---|
| 委嘱する業務の範囲 | 所得税・消費税・住民税・事業税のどれの申告書を作るか。記帳代行を含むか |
| 報酬の額と支払い時期 | 月額の顧問料、決算料、記帳代行料の金額と、支払日・支払い方法 |
| 範囲外の業務の報酬 | 税務調査の立会い、修正申告、年の途中の追加の相談などの料金 |
| 依頼者がすること | 資料を渡す期限、渡す資料の種類、遅れたときの扱い |
| 契約期間と解約 | 自動更新の有無、解約の申し出の期限、途中で解約したときの報酬の扱い |
| 秘密の扱い | 税理士法で、税理士は業務で知った秘密を正当な理由なく漏らしてはならないとされている |
特に見落としやすいのが、範囲外の業務と解約です。顧問料が安くても、年の途中の相談や決算のたびに追加料金がかかると、1年の合計は高くなります。解約の申し出が何か月前までに必要かも、税理士を変えたくなったときに効いてきます。
契約書を作らない税理士もいるの?
日税連は、委嘱の範囲と報酬額について契約書を結ぶことを勧めているんだ。口約束で始めず、業務の範囲と報酬を書面にしてもらおう。
顧問をつける前に考えたいこと
顧問契約が向いているのは、取引が多く、毎月の記帳や相談を任せたい人です。売上が小さく取引も少ない年は、確定申告だけをスポットで頼む方法や、会計ソフトで自分で申告する方法もあります。
よくある質問
相手が本当に税理士かは、どう確かめればいいですか?
日税連の税理士情報検索サイトで、氏名や事務所の所在地から検索できます。税理士は税務代理で税務署の職員と面接するときに税理士証票を見せることになっており、面談で見せてもらうこともできます。検索サイトで見つからない場合は、日税連の登録課に問い合わせられます。
税理士と税理士法人は何が違いますか?
税理士法人は、税理士が集まって作る法人です。成立したときは日税連への届出が義務付けられ、所在地の税理士会に入会します。担当者が交代することもあるので、だれが担当になるのかを面談で確かめておきましょう。
顧問契約の途中で税理士を変えられますか?
変えられるかどうか、いつまでに申し出ればよいかは、契約書の契約期間と解約の条項で決まります。決算の直前に変えると引き継ぎが間に合わないこともあるので、新しい税理士を決めてから、今の契約の解約の申し出をする順番が安全です。
まとめ
税理士を探すなら、まず日税連の税理士情報検索サイトで地域と業種から候補を探し、登録を確かめるのが基本です。会計ソフト会社の検索や紹介サービスは、自分に合う事務所を早く見つける手段として使えます。
顧問料には公的な料金表がなく、売上などの規模と作業の量で事務所ごとに決まります。紹介サービスの目安を物差しにしつつ、顧問料・決算料・記帳代行料を合わせた1年分の金額で見積もりを比べ、業務の範囲・範囲外の料金・解約の条件を契約書で確かめてから契約しましょう。
税理士ドットコムの特徴(PR)
- 税理士の紹介は何人でも無料:登録している全国7,600名以上の税理士から紹介(公式サイトの記載)
- 相談の種類に「確定申告・その他」がある:個人事業主・フリーランスの区分でも申し込める
- 運営は弁護士ドットコム株式会社
注意:税理士への報酬は、紹介を受けた税理士との契約で決まります。出典:税理士ドットコム「税理士紹介サービス」(2026年10月27日確認)
確定申告の準備に(PR)
申告書を自分で作るなら確定申告ソフト、判断に迷うなら税理士への相談が選択肢です。
国税庁の確定申告書等作成コーナーでも無料で申告書を作れます。




