ソーシャルレンディングの行政処分一覧|6社10件の種類と理由を公式資料で確認

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ソーシャルレンディングの行政処分一覧 6社10件の種類と理由を公式資料で確認

公式資料で分かったこと

  • 金融庁の行政処分事例集(2026年9月30日時点)で確認できたのは、2015〜2023年の6社・10件(登録取消し3件、業務停止命令4件、業務改善命令のみ3件)
  • 10件のうち7件は、ファンドの資金の使い道・貸付先・担保などの表示が理由に入っている
  • 処分の有無は、金融庁の「行政処分事例集」と「金融商品取引業者登録一覧」で自分で確かめられる

ソーシャルレンディング(融資型・貸付型のクラウドファンディング)の事業者は、これまでに業務停止命令や登録取消しといった行政処分を受けています。この記事では、金融庁・関東財務局・証券取引等監視委員会などの公的機関が公表した資料を使い、処分の日、処分の種類、理由の要旨を1件ずつ並べました。

会社の評価や、どこに投資すべきかは書いていません。公表資料に書かれた事実と、投資する前に自分で見られる公式の情報を整理しています。

目次

ソーシャルレンディングの行政処分は何件あったか

金融庁の「行政処分事例集」(令和8年9月30日時点)と監視委・財務局の公表資料で確認できたのは、6社に対する10件です。ここでの1件は「1社に1日に出た処分」で、同じ日に業務停止命令と業務改善命令が出たときも1件と数えています。数えたのは金融商品取引法にもとづく金融庁・財務局の処分で、貸金業法など、ほかの法律による都道府県の処分は含めていません。

一覧に入れたのは、第二種金融商品取引業者のうち、自社のウェブサイトを通じて匿名組合の出資を募り、そのお金を貸付けや融資にあてていたと、監視委や財務局の公表資料に書かれている会社です。

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処分日会社(処分当時の名前)処分の種類理由の要旨公式資料
2015年7月3日日本クラウド証券業務停止命令(新規の勧誘を伴う業務の一部)・業務改善命令顧客の預り金を正確に把握できず、分別管理が適切でなかった。取引残高報告書の記載も不正確金融庁、監視委の勧告
2017年3月30日みんなのクレジット業務停止命令・業務改善命令貸付先と担保について誤解を招く表示。償還金に他のファンドの出資金があてられていた金融庁、監視委の勧告
2017年6月9日日本クラウド証券業務改善命令融資先や損失の出にくさについて、事実と大きく違う広告をしていた監視委の勧告
2018年3月2日ラッキーバンク・インベストメント業務改善命令貸付先の審査と担保の評価について誤解を招く表示金融庁、監視委の勧告
2018年7月13日maneoマーケット業務改善命令ファンドの資金の使い道について虚偽の表示。資金の管理を確かめる態勢がなかった金融庁、監視委の勧告
2018年12月14日エーアイトラスト業務停止命令・業務改善命令募集ページに書いた事業や提携の予定が実在しなかった(虚偽の表示)金融庁、監視委の勧告
2019年3月8日エーアイトラスト登録取消し・業務改善命令別のファンドでも虚偽・誤解を招く表示が見つかった金融庁、監視委の勧告
2019年3月14日ラッキーバンク・インベストメント登録取消し・業務改善命令業務改善命令に違反している状況だった金融庁
2021年6月8日SBIソーシャルレンディング業務停止命令(6月8日〜7月7日)・業務改善命令約207億円の貸付のうち約129億円が表示と違う使い道。審査とモニタリングについても誤解を招く表示関東財務局
2023年8月10日スカイキャピタル(旧みんなのクレジット)登録取消し・業務改善命令事業報告書を出しておらず、本店の所在地も確認できなかった関東財務局
出典(2026年11月22日確認)金融庁 行政処分事例集(令和8年9月30日時点)、表内の各公表資料(いずれも2026年11月22日確認)。処分日と処分の種類は事例集、理由の要旨は各公表資料をワタシバが要約
ソーシャルレンディング事業者への行政処分の件数を年ごとに積み上げた棒グラフ。2015年1件(業務停止命令)、2017年2件(業務停止命令1・業務改善命令のみ1)、2018年3件(業務改善命令のみ2・業務停止命令1)、2019年2件(登録取消し2)、2021年1件(業務停止命令)、2023年1件(登録取消し)で、合計10件。2016・2020・2022年と2024〜2026年9月は0件
ソーシャルレンディング(貸付型ファンド)事業者への行政処分の件数。1社×1処分日を1件とし、同じ日に業務停止命令と業務改善命令が出たときは業務停止命令で数えた。2026年は9月30日まで。
出典(2026年11月22日確認)金融庁 行政処分事例集(令和8年9月30日時点、2026年11月22日確認)をもとにワタシバが作図

年ごとに見ると、10件のうち8件が2015〜2019年に集中しています。金融庁の行政処分事例集では、2023年8月10日のスカイキャピタルのあと、2026年9月30日までに、この一覧の基準に当たる処分は見つかりませんでした。

一覧から外したものもあります。証券取引等監視委員会の2017年6月6日の勧告によると、FIPパートナーズは匿名組合の出資金を韓国の金融業者に貸し付けていて、2017年に業務改善命令と登録取消しを受けています。ただ、勧告にはウェブサイトを通じて募集していたことが書かれていないため、この一覧の基準には当たらないとして入れていません。

処分の種類はどう違うか

この一覧に出てくる行政処分は、業務改善命令、業務停止命令、登録取消しの3種類です。どれも金融商品取引法にもとづく処分で、処分を出した機関を公表資料で確かめられた9件は、すべて関東財務局長が出しています(2017年6月9日の日本クラウド証券の分は、処分を出した機関が書かれた資料を確かめられませんでした)。

業務改善命令とは

業務改善命令は、業務のやり方を直すよう命じる処分です。金融商品取引法第51条は、業者の業務の運営や財産の状況について、投資者保護のために必要なときに、改善に必要な措置をとるよう命じられると定めています。

10件の処分では、すべてに業務改善命令が入っていました。内容は、顧客に処分の中身を説明すること、責任の所在をはっきりさせること、原因を調べて再発防止策を出すことなどです(金融庁 行政処分事例集)。

業務停止命令とは

業務停止命令は、決められた期間、業務の全部または一部を止めさせる処分です。金融商品取引法第52条第1項は、6か月以内の期間を定めて業務の停止を命じられると定めています。

関東財務局の公表資料によると、SBIソーシャルレンディングは2021年6月8日から7月7日まで、顧客との取引を終えるための処理を除く全業務の停止を命じられました。日本クラウド証券の2015年の処分は、匿名組合の出資持分の募集の取扱いなどのうち、新規の勧誘を伴う業務などを止めるものでした(金融庁 行政処分事例集)。

登録取消しとは

登録取消しは、金融商品取引業の登録そのものを取り消す処分です。業務停止命令が期間を区切って業務を止めるのに対し、登録取消しは登録をなくします。金融庁は、ソーシャルレンディングの仲介には第二種金融商品取引業の登録が必要だとしています。

関東財務局の公表資料によると、スカイキャピタルには「関東財務局長(金商)第2905号の登録を取り消す」処分が出され、あわせて、まだ償還していないファンドの償還・分配について投資者保護に万全の措置を講じるよう命じられています。

処分は誰が、どんな流れで出しているか

10件のうち、出した機関を確かめられなかった2017年6月9日の1件を除くと、6件は証券取引等監視委員会の勧告を受けて、財務局長が出しています。監視委や財務局の検査で問題が見つかると、監視委が内閣総理大臣と金融庁長官に行政処分を行うよう勧告し、その後に財務局長が処分を出します。

たとえば、監視委は2017年3月24日にみんなのクレジットについて勧告し、金融庁の発表によると、関東財務局長が3月30日に処分を出しました。一方、SBIソーシャルレンディングの処分は、関東財務局が求めた報告と、同社が設けた第三者委員会の調査報告書をもとに出されています(関東財務局 2021年6月8日)。

勧告と処分って、何が違うの?
勧告は監視委が「処分すべき」と求めるもので、実際に処分を出すのは財務局長だよ。日付も別になるんだ。

処分の理由で多かったこと

10件のうち7件は、ファンドの資金の使い道や貸付先、担保、審査などについて、事実と違う表示や誤解を招く表示をしたことが理由に入っていました(金融庁 行政処分事例集の「主たる処分原因」をワタシバが分類)。

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理由の種類件数当てはまる処分
資金の使い道・貸付先・担保・審査などの表示(虚偽・誤解・事実と大きく違う広告)7件みんなのクレジット、日本クラウド証券(2017年)、ラッキーバンク(2018年)、maneoマーケット、エーアイトラスト(2件)、SBIソーシャルレンディング
顧客の預り金の分別管理・報告書の記載1件日本クラウド証券(2015年)
業務改善命令への違反1件ラッキーバンク(2019年)
事業報告書の未提出・本店所在地の確知不能1件スカイキャピタル(2023年)
出典:金融庁 行政処分事例集(令和8年9月30日時点、2026年11月22日確認)の処分原因をもとにワタシバが分類

金融庁の注意喚起のページ「ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください」(2023年6月23日更新)も、行政処分の指摘事例として、担保をつけていない貸付を保全されているように見せた表示、他のファンドの出資金を償還にあてていた状況、実在しない事業を載せた表示などを挙げています。

会社ごとの処分の中身

6社はどれも、少なくとも1回は、ファンドの資金の使い道や貸付先、担保などの表示を理由に処分を受けています。ここからは、公表資料に書かれた処分の理由を会社ごとにまとめます。数字は、それぞれの資料に書かれた時点のものです。

みんなのクレジット(のちのスカイキャピタル)

みんなのクレジットは2017年3月30日に業務停止命令と業務改善命令を受け、名前を変えたあとの2023年8月10日に登録取消しを受けました。

監視委の2017年3月24日の勧告によると、貸付先のほとんどが親会社とその関係会社だったのに、ウェブサイトでは複数の不動産会社などに貸し付けるように表示していました。担保の大半は親会社の未公開株で、担保のない貸付もありました。すでに償還された17本のうち10本では、まだ償還期限が来ていない別のファンドの資金が償還金にあてられていたと書かれています。2016年11月末の時点で、償還期限が来ていないファンドは56本、出資金は約17億6000万円でした。

国税庁の法人番号公表サイトによると、同じ法人番号(1010001168066)の会社は2018年3月30日に「株式会社みんなのクレジット」から商号を変えています。関東財務局が2023年8月10日に登録を取り消したスカイキャピタルは、この法人番号の会社です。

日本クラウド証券(クラウドバンク)

日本クラウド証券は、2015年7月3日に業務停止命令と業務改善命令を、2017年6月9日に業務改善命令を受けました。

2015年の処分は、監視委の2015年6月26日の勧告によると、2013年12月10日から2015年2月24日までの間、顧客の預り金の残高を正確に把握できず、分別管理が適切でなかったことなどが理由です。2017年の処分は、監視委の2017年6月2日の勧告によると、不動産開発向けの融資の広告で、融資先を実際とは違う会社として説明し、損失が出にくいように見える図を載せていたことなどが理由です。勧告では、手数料を還元するとうたったキャンペーンで、実際には還元していなかったことも指摘されています。

ラッキーバンク・インベストメント

ラッキーバンク・インベストメントは、2018年3月2日に業務改善命令を、2019年3月14日に登録取消しと業務改善命令を受けました。

監視委の2018年2月20日の勧告によると、貸付先のほとんどは代表取締役の親族が経営する不動産会社でした。その会社の財務諸表で利益や純資産が水増しされていたのを見過ごしたまま審査していたことや、正式な不動産鑑定ではない価格の報告書を担保の評価として募集ページに載せていたことが、誤解を招く表示とされています。2017年8月末の時点で、償還期限が来ていないファンドは185本、出資金は約62億円でした。2019年の登録取消しの理由は、金融庁の行政処分事例集では「業務改善命令に違反している状況」とされています。

maneoマーケット

maneoマーケットは、2018年7月13日に業務改善命令を受けました。

監視委の2018年7月6日の勧告によると、同社のサイトで募集したグリーンインフラレンディング社のファンドは、再生可能エネルギー事業の開発資金にあてると表示していました。しかし資金はグリーンインフラレンディング社の親会社の口座で、その会社自身の資金と分けずに管理され、表示と違う事業に使われた例が多く見つかりました。2017年12月末の時点で、このファンドの出資者は3,084名、貸付残高は約103億円でした。

処分を受けた会社は、今も登録があるの?
会社によって違うよ。金融庁の登録一覧で、今の時点で登録があるかを確かめられるんだ。

エーアイトラスト

エーアイトラストは、2018年12月14日に業務停止命令と業務改善命令を、2019年3月8日に登録取消しと業務改善命令を受けました。

監視委の2018年12月7日の勧告によると、官公庁が関わる除染事業の支援を資金の使い道として約6億円を集めたファンドについて、その除染事業は存在しませんでした。2019年2月22日の勧告では、高速道路工事の受注を前提に約15億7千万円を集めたファンドについても、受注の事実がなかったとされています。

SBIソーシャルレンディング

SBIソーシャルレンディングは、2021年6月8日に業務停止命令と業務改善命令を受けました。

関東財務局の公表資料によると、太陽光発電所や賃貸マンションの開発向けとして集めた約207億円の貸付のうち、約129億円が表示と違う使い道だったと、第三者委員会の調査報告書で認定されています。審査やモニタリングをすると表示しながら、実際には実効的な審査をしていなかったことも理由に挙がっています。2021年4月末の時点で、償還期限が来ていないファンドは64本、出資金は約470億4100万円でした。

処分のあと、登録は残っているか

金融庁の「金融商品取引業者登録一覧」(2026年10月31日現在)で、10件の処分を受けた6社のうち名前が載っていたのは、日本クラウド証券とmaneoマーケットの2社です。

会社登録一覧(2026年10月31日現在)
日本クラウド証券載っている(関東財務局長(金商)第115号)
maneoマーケット載っている(関東財務局長(金商)第2011号)
みんなのクレジット(スカイキャピタル)載っていない(2023年8月10日に登録取消し)
ラッキーバンク・インベストメント載っていない(2019年3月14日に登録取消し)
エーアイトラスト載っていない(2019年3月8日に登録取消し)
SBIソーシャルレンディング載っていない(登録取消しの処分は事例集にない)
出典(2026年11月22日確認)金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧(金融商品取引業者)(令和8年10月31日現在)、金融庁 行政処分事例集(いずれも2026年11月22日確認)

一覧に載っているかどうかは、その時点で登録があるかを示すだけです。登録がない理由や、処分のあとの償還・分配の状況は、この一覧からは分かりません。

ソーシャルレンディングの仕組みや、遅延が起きたときの扱いは、別の記事でまとめています。

ソーシャルレンディングとは?仕組み・始め方と公式の遅延件数を確認

投資する前に自分で確かめられること

申し込む前に、事業者の登録、過去の処分、ファンドの開示の3つを、金融庁の公開情報で確かめられます。金融庁は、登録を受けた業者であっても、金融庁や財務局がその信用力を保証するものではないとしています(「ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください」)。

確かめることどこで見るか
第二種金融商品取引業の登録があるか金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」の金融商品取引業者(Excel・PDF)
過去に行政処分を受けていないか金融庁「行政処分事例集」(Excel。会社名と法人番号で探せる)、各財務局の行政処分のページ
会社名が変わっていないか国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴
貸付先と資金の使い道、担保がどこまで開示されているかファンドの募集ページ、契約締結前交付書面
返済の遅れやデフォルトが他のファンドで起きていないか事業者のお知らせ、契約締結前交付書面
出典(2026年11月22日確認)金融庁 ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください(2023年6月23日更新)、金融庁 行政処分事例集、国税庁 法人番号公表サイト(いずれも2026年11月22日確認)をもとにワタシバ作成

登録の有無はどう確かめるか

登録の有無は、金融庁の「金融商品取引業者登録一覧」で、会社名か登録番号を探して確かめます。2026年11月22日に見た時点では、一覧は令和8年10月31日現在のもので、Excel版とPDF版があります。

金融庁は、登録を受けていない業者の募集は詐欺的な商法である可能性が高いとして、関わらないよう呼びかけています。

過去の処分はどう確かめるか

過去の処分は、金融庁の「行政処分事例集」のExcelで、会社名か法人番号を検索すると確かめられます。2026年11月22日時点で公開されているのは、令和8年9月30日時点の版です。

みんなのクレジットのように会社名が変わっていると、今の名前だけでは見落とすことがあります。法人番号で探すと、名前が変わっていても同じ会社の処分を見つけられます。

処分を受けたことがある会社は、選ばないほうがいいの?
そこはこの記事では判断していないよ。処分の中身と、そのあとの会社の説明を自分で読んで決めてね。

ファンドの開示はどこを見るか

ファンドの開示は、募集ページと契約締結前交付書面で、貸付先、資金の使い道、担保、返済の遅れの情報が書かれているかを見ます。金融庁の注意喚起のページは、開示の例として、貸付先の名前や事業内容、貸付の条件、担保の種類や評価額、審査の体制、他のファンドで起きた返済の遅れなどを挙げています。

これまでの処分の多くは、こうした表示と実際が違っていたことが理由でした。開示が多いかどうかに加えて、書かれていることに出典や根拠が示されているかも、読むときの手がかりになります。

ソーシャルレンディングで起きたことを、行政処分と償還の遅延の両方から整理した記事もあります。

ソーシャルレンディングは危ない?おすすめしない理由と事例

よくある質問

処分を受けた会社のファンドに出資していたら、お金は戻りますか?

行政処分は、出資金の返還を約束するものではありません。2023年のスカイキャピタルへの業務改善命令のように、未償還のファンドの償還・分配について投資者保護の措置を命じた例はありますが、実際にいくら戻るかは会社ごとの状況によります。会社からのお知らせと財務局の公表資料を確かめ、相談先として金融庁の金融サービス利用者相談室(0570-016811)があります。なお、同相談室は個別のトラブルのあっせんや仲介はしないとしています。

行政処分の情報はどこで見られますか?

金融庁の「行政処分事例集」(Excel)、各財務局の「金融商品取引業者等に対する行政処分」のページ、証券取引等監視委員会の勧告のページで見られます。関東財務局の一覧ページに載っているのは2021年6月8日の処分からなので、それより前の処分は、金融庁の事例集や報道発表で確かめます。

2024年以降、ソーシャルレンディングの事業者に行政処分は出ていますか?

金融庁の行政処分事例集(令和8年9月30日時点)では、2023年8月10日のスカイキャピタルのあと、この記事の基準に当たる処分は見つかりませんでした。事例集は更新されるので、最新の版で確かめてください。

登録を受けている会社なら、処分を受けることはありませんか?

登録があっても、処分を受けることはあります。この記事の6社は、どれも処分の時点で第二種金融商品取引業の登録を受けていた会社です。金融庁も、登録業者であっても金融庁や財務局がその信用力を保証するものではないとしています。

まとめ

金融庁の行政処分事例集(令和8年9月30日時点)で確認できたソーシャルレンディング事業者への行政処分は、2015〜2023年の6社・10件でした。うち3件が登録取消し、4件が業務停止命令で、10件のうち7件は、資金の使い道や貸付先、担保などの表示が理由に入っていました。

登録の有無は金融庁の登録一覧で、過去の処分は行政処分事例集で、どちらも自分で確かめられます。会社名が変わっていることもあるので、法人番号で探すと見落としを減らせます。

不動産クラウドファンディングで起きた失敗例は、別の記事でまとめています。

不動産クラウドファンディングはやめとけ?失敗例と見分け方

出典
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